25年をめどに高速道路で完全自動運転実現
政府が「交通政策白書」で目標提示 政府は6月25日の閣議で、2019年版の「交通政策白書」を決定した。 この中で、自動運転に関し、20年をめどに高速道路で「レベル3」(特定条件下でシステムが運転を実施 […]
政府が「交通政策白書」で目標提示 政府は6月25日の閣議で、2019年版の「交通政策白書」を決定した。 この中で、自動運転に関し、20年をめどに高速道路で「レベル3」(特定条件下でシステムが運転を実施 […]
国交省が検討会の報告書公表、法令順守や労働時間・休日など6分野審査 国土交通省は6月25日、トラックやバス、タクシーによる運送事業の労働環境改善を後押しするため、優れた経営をしようと努めている事業者の […]
一部エリアで配達遅延も影響は軽微との見方が大勢 国土交通省が6月25日午後4時までにまとめた情報によると、山形県沖を震源とする地震で影響が出ていた新潟県村上市向けのトラック輸送はおおむね正常に戻ったも […]
両者の効果的な連携体制整備狙い 政府は6月25日の閣議で、国土交通省組織令と交通政策審議会令の一部を改正する政令を決定した。 国交省の大臣官房に、既存の物流審議官に代わる新たなポスト「公共交通・物流政 […]
改正貨物自動車運送事業法、一部先行 国土交通省は6月25日、2018年12月に議員立法で成立した改正貨物自動車運送事業法に関連し、トラック運送事業者が法令違反を犯す原因となっている恐れがある行為を荷主 […]
今年8月めどに初会合、必要な法改正や事故時の責任所在などテーマに 政府は6月24日、東京・霞が関の経済産業省内で、「自動走行ロボットの社会実装に向けた官民協議会(仮)」の準備会合を開いた。 関連記事: […]
国交省検討会、インフラ整備方向性の中間取りまとめ素案を提示 国土交通省は6月24日、東京・霞が関の同省内で、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教 […]
管内の港湾など直轄インフラ施設に被害なしと確認 国土交通省東北地方整備局は6月24日正午、山形県沖を震源とする地震発生に伴い設置していた災害対策本部(非常体制)を警戒体制に移行すると発表した。管内で直 […]
国交省有識者会議、道路の耐災害性強化で路肩の積極活用など提言案 国土交通省は6月24日、東京・霞が関の同省内で、「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」(座長・家田仁政策研究大学院大教授)の第4回会合 […]
経産省や民間メーカーがデモンストレーション実施 経済産業省などは6月24日、東京・霞が関の同省内で、日本や米国、中国のメーカーなどが物流への応用を目指して開発を進めている自動走行ロボット5台のデモンス […]
政府の成長戦略で明示、19年度中に制度設計の基本方針決定へ 政府は6月21日に閣議決定した成長戦略で、産業分野への導入が広がっているドローン(小型無人機)に関し、操縦者から見えない遠距離を飛ばす「目視 […]
「物流の効率性・安全性向上と効率的な渋滞対策」推進 政府は6月21日、経済政策の基本的な方向を提示する「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針2019)と成長戦略を閣議決定した。 骨太の方 […]
国交省が官民研究会の提言公表、物効法の認定申請手続き簡素化など要請 国土交通省は6月21日、有識者らによる「共同物流等の促進に向けた研究会」(座長・矢野裕児流通経済大教授)が取りまとめた提言を公表した […]
第一貨物と西濃運輸は複数エリアで配達不能 国土交通省が6月21日午前6時30分までにまとめた情報によると、山形県沖を震源とする地震で新潟県村上市向けのトラック輸送に影響が出ているもよう。 宅配事業者は […]
必要な法改正や制度設計など検討、普及後押し 政府は物流現場などの深刻な労働力不足を踏まえ、人間に代わって荷物の配送などを行う自動配送ロボットの早期実用化を後押しするための方策を検討する官民協議会を設立 […]
大井コンテナ埠頭も、物流事業者に周辺通行回避を呼び掛け 東京都は6月19日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に、何も対策を取らなかった場合、競技会場が多く集まる東京湾臨海部の道路の交 […]