スズキがモーダルシフト拡大、部品・用品の鉄道輸送で新たに31ftコンテナ導入
CO2排出量8割削減見込む スズキは4月6日、部品・用品の輸送時に出るCO2排出を削減するため、鉄道輸送用31ftコンテナを新たに導入したと発表した。コンテナはスズキが所有し、各地に部品などを供給する […]
2023年4月
セブン＆アイ、物流企業などと連携しサプライチェーン全体で再エネ利用促進へ
都内で実証実験展開、各地への拡大図る セブン＆アイ・ホールディングスは4月21日、CO2排出量削減策の一環として、食品メーカーや物流企業などと連携し、「再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライ […]
- 2023.04.24 07:00:26
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【現地取材・動画】プロに見せたい物流拠点⑨オルビス・東日本流通センター★訂正
小型AGVに続き、AMR16台がピッキングの生産性を上げる ※本文中、 「従来は作業スタッフが自分でカートを押してピッキングエリアを回っていた。その処理スピードを維持したまま、作業負荷を大幅に減らす省 […]
井本商運、日本海東航路の富山港寄港を5月に開始へ
中国系OOCLと連携、モーダルシフト需要に対応 井本商運は4月21日、中国系の大手外航船社オリエント オーバーシーズ コンテナライン リミテッド（OOCL）と連携し、北九州港（ひびき）経由で富山港と阪 […]
NXグループの米MD Logistics、ノースカロライナ州に医薬品専用倉庫を開設
NIPPON EXPRESSホールディングスは4月21日、2020年にグループ入りした米国の物流企業MD Logisticsが今年1月、米ノースカロライナ州ガーナーに医薬品専用倉庫「ガーナー2000医 […]
日本郵便子会社、古物営業の許可なく中古iPhoneを転売目的で仕入れ
330台、法律違反の可能性 日本郵便子会社で郵便局を活用した物販を手掛ける「郵便局物販サービス」が2020年に、古物営業の許可を得ていないのにスマートフォン「iPhone（アイフォン）」の中古品330 […]
アルインコ、京都・福知山物流センター拡張へ土地取得
建設用仮設機材の旺盛な需要に対応、2000坪の製品倉庫建設計画 アルインコは4月21日、旺盛な建設用仮設機材の需要に対応するため、2021年8月に工業団地内で稼働を開始した「福知山物流センター」（京都 […]
AZ-COM丸和、埼玉・松伏町に8.3万㎡の低温機能付き物流センター開設へ
1期目で25年4月稼働開始予定、総投資額230億円見込む AZ-COM丸和ホールディングス（HD）は4月21日、既に方針を開示している、埼玉県北葛飾郡松伏町で建設する新たな物流センター建設計画の詳細を […]
日本郵便・千田次期社長、業務委託先との取引価格適正化継続を強調
かんぽ生命との連携強化 日本郵便の次期社長に就任する予定の千田哲也かんぽ生命保険社長は4月21日、東京都内で記者会見した。 千田氏は2019年に発覚した保険商品の不正販売問題以降、経営が揺れ続けたかん […]
霞ヶ関キャピタル、横浜の賃貸型冷凍・冷蔵倉庫で日本ロジテムが入居決定
JR西グループが開発しPM受託、1.1万㎡で大型消費地に近接 霞ヶ関キャピタルは4月21日、開発用地のソーシングと企画立案を手掛け、プロジェクトマネジメント業務を受託している横浜市の物流施設開発プロジ […]
トヨタなど出資のCJPT、燃料電池小型トラックを東京都に導入開始
普及に向けたモデル構築目指す トヨタ自動車など主要な自動車メーカーが出資ているCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は4月21日、燃料電池（FC […]
大和ハウスが金利上昇受け物流施設など不動産投資の判断基準厳格化、日本初の稼働後CO2排出削減価値考慮もスタート
1t当たり2万円の社内価格設定 大和ハウス工業は4月21日、物流施設や分譲マンションなど投資用不動産への投資の可否を判断する際の基準を厳格化したと発表した。 米国や欧州を中心にインフレ抑制へ金利を引き […]
オリックス、茨城・つくばでマルチテナント型物流施設開発を正式発表
「100%再エネ由来電力」の環境配慮型、24年8月竣工予定 オリックス不動産は4月21日、茨城県つくば市でマルチテナント型物流施設「つくばロジスティクスセンター」の開発に着手したと正式発表した。同県内 […]
CAPES、物流センターの立ち上げアドバイザリーとオシャレな庫内デザイン設計がセットの新サービス開始
専任コンサル2人が担当、企業のニーズに対応 物流関連のコンサルティングや人材育成などを手掛けるCAPESは4月21日、新サービス「P@LLET STARTER（パレット・スターター）」の提供を同日開始 […]
スペクティとNTTビジネスソリューションズ、自治体向けに新たな防災DXサービスの提供開始
被災状況をリアルタイムに収集・共有、職員の稼働削減図る 防災テックベンチャーのSpectee（スペクティ）は4月20日、NTT西日本グループで情報システム提案などを手掛けるNTTビジネスソリューシ […]
日新、新たなチャレンジに取り組むプレーヤー支援する「横浜未来機構」に入会
国際物流関連企業で初めて、イノベーション共創を支援 日新は4月19日、一般社団法人横浜みなとみらい21 が事務局を務める「横浜未来機構」に4月1日付で正会員として入会したと発表した。 横浜未来機構は、 […]