「物流」「空撮」などドローン機種別のライセンス発行へ
JUIDAなど関連6者が安全性向上目指す、25年以降 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション、ACSL、イームズロボティクス、Liberaware（リベラウェア）、プロドローンの […]
2024年6月
福岡トランス、次世代バイオ燃料「RD（リニューアブルディーゼル）」導入
まずエンジンフォークリフトの軽油代替で活用へ 福岡トランス（北九州市）は6月7日、環境負荷軽減への取り組みとして、次世代バイオ燃料「RD（リニューアブルディーゼル）」の導入を開始したと発表した。 まず […]
三菱造船、トヨフジ海運向けLNG燃料RORO船の命名・進水式開催
高性能エンジン搭載しCO2排出量25%削減、SOxはほぼゼロに 三菱重工業グループの三菱造船は6月7日、トヨフジ海運（愛知県東海市）から2隻を受注して建造中のLNG（液化天然ガス）燃料RORO船のうち […]
愛知地盤の高末が千葉初拠点を野田市に開設、混載輸送サービス拡充
関東に中継輸送ポイント設置、「2024年問題」対応強化 愛知を地盤とする物流企業の高末（名古屋市）は6月7日、千葉県初となる物流拠点「野田営業所」（野田市）を開設、5月22日に営業を開始したと発表した […]
三菱地所・中島社長、自動運転トラック利用可能な次世代基幹物流施設を関東や中部でも開発をアピール
「経済成長に資する強い物流ネットワーク構築に寄与」と意義強調 三菱地所は6月7日、仙台市役所で記者会見し、高速道路ICに直結し自動運転トラックが直接乗り入れられる「次世代基幹物流施設」を、現在開発中の […]
郵船ロジ、「中越班列」利用したハノイ発欧州向け国際鉄道輸送を開始
喜望峰迂回ルートよりリードタイム18日程度短縮可能 郵船ロジスティクスは6月7日、ベトナムと中国を結ぶ定期貨物列車「中越班列」を利用した欧州向け国際鉄道輸送サービスの提供を開始したと発表した。 ASE […]
日本GLP、川崎市で国内最大級の冷凍・冷蔵対応マルチ型物流施設開発へ
20.5万㎡、収容能力17.6万tを計画 日本GLPは6月7日、川崎市で延床面積が約20万5000㎡、収容能力約17.6万tと国内最大級の冷凍・冷蔵対応マルチテナント型物流施設「GLP 川崎Ⅱ」を開発 […]
大成建設と平和不動産が資本・業務提携、物流施設投資など促進へ
290億円で株式17%を追加取得、筆頭株主に 大成建設と平和不動産は6月7日、資本・業務提携したと発表した。 6月10日付で大成建設が平和不動産株式の約17.3％を三菱地所などから追加で取得、持ち株比 […]
三菱地所が仙台で東北圏初、自動運転トラック受け入れ可能な高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」開発へ
京都・城陽に続き、2030年代前半の竣工目指す 三菱地所は6月7日、仙台市で新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」を開発すると発表した。 仙台市、仙台市郡山北目土地区画整 […]
OrLinK、AGV・AMR向け搬送制御システムを開発
他の設備も含め一括管理可能に マテハン機器の制御システム開発などを手掛けるOrLinK（オルリンク、福岡市）は6月7日、AGV／AMR（搬送ロボット）向けの搬送制御システム「Link-WCS」を開発し […]
【現地取材・独自】重量物積載可能なドローンが続々お目見え、物流や搬送への投入想定
「JapanDrone2024」、注目度の高まり予感 ドローンに関する国内随一の大型展示会「Japan Drone2024」と、「空飛ぶクルマ」などを紹介する「次世代エアモビリティEXPO2024」が […]
ニトリグループ、自社店舗と物流拠点活用した屋根上太陽光発電プロジェクトを本格稼働
温室効果ガス削減効果は年間5万t以上想定 ニトリホールディングスは6月7日、企業の脱炭素化支援を手掛けるSustech（東京港区 、サステック）と連携し、政府が市場価格を参照して再生可能エネルギー発電 […]
ラクスル、店舗用品・包装資材の販売を開始
中小企業などの仕入れ工数・コスト削減サポート ラクスルは6月7日、店舗用品・包装資材を提供するサービス「ラクスル 店舗用品・包装資材」を同日開始したと発表した。 印刷と合わせて店舗運営に関わる消耗品類 […]
郵船ロジのマレーシア法人がクアラルンプール近郊に5.6万㎡の大型倉庫新設
旧施設の5倍に拡大、医療機器も取り扱い可能 郵船ロジスティクスは6月6日、マレーシア法人のTASCO BERHADがクアラルンプール近郊に大型倉庫「シャーアラムロジスティクスセンター」を新設、同敷地内 […]
NXアメリカ、EVトラックを初導入
24年度中に14台導入計画、自社事業のCO2排出量を年間11％削減へ NIPPON EXPRESSホールディングスは6月7日、傘下の米国法人NXアメリカが気候変動対策の一環として、走行中にCO2や汚染 […]
イトーヨーカ堂がスーパー業界の「物流研究会」参加、荷待ち1時間以内への短縮策など検討へ
実効性ある施策で食料品の安定供給維持目指す イトーヨーカ堂は6月6日、首都圏の主要スーパーが連携して物流の効率化を進める自主的な団体「SM物流研究会」に5月22日付で参加したと発表した。 同研究会は昨 […]