関西でスーパー展開のライフコーポや平和堂など4社、「物流研究会」設置
共同配送やセンターの荷役時間短縮など検討 関西でスーパーマーケットを展開しているオークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーションの4社は12月20日、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流の構築、関 […]
2024年
ストリーム、日本ロジテムと業務提携し3PL事業強化
自社のワンストップ管理システムなど活用 家電製品などの通販サイト「ECカレント」を展開しているストリームは12月20日、3PL事業の強化に向け、日本ロジテムと業務提携契約を締結したと発表した。 （プレ […]
柴田屋グループの物流企業SKL、東京・西東京市に新拠点開設
首都圏の定温物流サービスをより迅速・安定的に提供 酒類事業をグローバルに展開する柴田屋ホールディングス（東京都中野区中央）は12月20日、傘下の物流企業SKL（東京都練馬区貫井）が、これまで稼働させて […]
アーキテクト・ディベロッパー、新築賃貸住宅に再配達不要の次世代型宅配システム標準搭載開始
オートロック付き物件でも安全に置き配可能 不動産会社のアーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区銀座、ADI）は12月19日、2024年11月以降に竣工の新築賃貸住宅で、再配達が不要になるシステムを標 […]
仏Exotecの倉庫自動化ロボット、全世界で1日100万回以上のケース搬送と稼働率99％を達成
ピッキング作業効率が最大5倍に向上見込む フランスの新興ロボットメーカーExotec（エグゾテック）の日本法人Exotec Nihonは12月18日、Exotecの倉庫自動化ロボット「Skypod（ス […]
- 2024.12.20 21:01:25
- 動向/展望,
日本郵便、ヤマトへの損害賠償請求を検討
小型の薄型荷物配達委託見直しめぐり ヤマト運輸が日本郵便に対して小型の薄型荷物配達の委託方針見直しを提案したのに関連し、日本郵便が予定通り委託が成されなければ損害が生じると主張、ヤマトに賠償を求めて近 […]
三井不とJR東海、佐川の3社が連携し25年1月に東海道新幹線活用した手荷物即日輸送サービス開始
系列ホテルで受付、公共交通機関の混雑緩和など狙い 三井不動産とJR東海、佐川急便の3社は12月20日、東海道新幹線の法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用し、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京 […]
米フェデックス、「エクスプレス」と「フレイト」に事業分割へ
いずれも上場会社に移行、経営効率化や意思決定迅速化など狙い 米フェデックスは12月19日、事業を一般の小包宅配や書類の速達などを担う「エクスプレス部門」と事業者向け貨物を取り扱う「フレイト部門」に分割 […]
コーナン商事、「物流2024年問題」やドライバー不足対応へ輸送事業の自社運営開始
休業中の子会社が再稼働、拠点間輸送など担当 コーナン商事は12月13日、休業中だった2007年設立の物流子会社「コーナンロジスティックス」を4月18日付で「サザンポートライン」（大阪府泉大津市）に改組 […]
ラピュタロボ、米ベアリングメーカーに協働型ピッキングアシストロボを納入
数万点の品目管理効率化や誤出荷削減に効果発揮 ラピュタロボティクスは12月20日、米国シカゴオフィスが、ニードルベアリングと直動案内機器のメーカー米IKO INTERNATIONAL（イコ・インターナ […]
自動物流道路「地下空間の活用が優位」との声目立つ、低温帯の貨物輸送検討求める向きも複数存在
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
AGC、情報データベース活用した共同輸送の実証実験
TDBC分科会発、25年に取り組み開始目指す AGCは12月19日、共同輸送に必要な各種情報を登録しておくデータベースを活用し、複数の企業と連携して共同輸送の実証実験を行ったと発表した。 データべース […]
川崎汽船、運航船に自社国内初のバイオ燃料供給
横浜大黒ターミナルで、航海時にCO2を190t削減見込む 川崎汽船は12月19日、グループ自営の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」（横浜市）で12月9日、同社運航の自動車専用船「VIKIN […]
ユーグレナ、再生油51%混合の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を開発
軽油規格に適合、公道走行可能な混合比率として最高水準達成 ユーグレナは12月18日、軽油にHVO（Hydrotreated Vegetable Oil、水素化植物油）51%を混合した次世代バイオディー […]
日本郵船とENEOS、大気中のCO2直接除去で生み出す環境価値「CDRクレジット」付きの船舶燃料売買で合意
2028年から5年間 日本郵船とENEOSは12月18日、大気中のCO2の直接除去・貯留（Direct Air Capture with Carbon Storage、DACCS）で生み出す環境価値の […]
- 2024.12.19 20:02:35
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
LINEヤフー、越境ECのBEENOSを買収へ
25年2月末めどTOB開始し最終的に全株取得目指す LINEヤフーは12月19日、越境ECを手掛ける東京証券取引所プライム市場上場のBEENOS（ビーノス）を買収すると発表した。 2025年2月末をめ […]