- 2019.06.05 19:19:16
共同物流促進へ物効法の認定申請手続き簡素化や財政支援範囲拡大など要望
官民研究会で提言案、近く正式取りまとめへ 政府は6月5日、東京・霞が関の国土交通省内で、有識者らによる「共同物流等の促進に向けた研究会」(座長・矢野裕児流通経済大教授)の第5回会合を開き、事務局が議論 […]
官民研究会で提言案、近く正式取りまとめへ 政府は6月5日、東京・霞が関の国土交通省内で、有識者らによる「共同物流等の促進に向けた研究会」(座長・矢野裕児流通経済大教授)の第5回会合を開き、事務局が議論 […]
19年度経営方針説明会で低温物流の機能強化へ決意 日本アクセスは5月31日、東京都内で、2019年度の経営方針説明会を開催した。 佐々木淳一社長は物流・ロジスティクスに関し、フローズン、チルド、ドライ […]
輸送時の商品搭載で使用枚数最適化も要望 日本パレット協会はこのほど、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)に対し、使用済みレンタルパレットの迅速な返還などを提言した。 昨今のトラックドライバー不足 […]
「放置すれば5年後、10年後の業界存続が危ぶまれる」 関連記事:『物流危機は終わらない』著者の立教大・首藤教授に聞く(前編) 立教大の首藤若菜教授が2018年12月に上梓した『物流危機は終わらない―暮 […]
国交省研究会で施策の方向性原案提示 国土交通省は5月8日、東京・霞が関の同省内で、「共同物流等の促進に向けた研究会」(座長・矢野裕児流通経済大教授)の第4回会合を開いた。 事務局の同省担当者がこれまで […]
荷さばき・検品効率化やパレット活用など明示 キユーピーは4月23日、国が主導し、荷主企業と物流事業者が連携してトラックドライバーの長時間労働抑制などを図ることを後押しする「ホワイト物流」推進運動に賛同 […]
国交・経産・農林の3省、賛同者は具体名公表へ 国土交通、経済産業、農林水産の各省は4月4日、トラックドライバーの長時間労働抑制などを図る「ホワイト物流」推進運動への協力を上場企業約4000社に要請した […]
19年度事業計画を了承、BCP策定調査など打ち出す 日本物流団体連合会(物流連)は3月28日、東京都内で理事会を開き、2019年度の事業計画を了承した。 生産性革命を念頭に置いた官民連携強化、総合物流 […]
物流連・田村会長、荷主にも強い関与を期待 日本物流団体連合会(物流連)の田村修二会長(JR貨物会長)は3月28日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、物流業界の社会的地位向上と業務効率化、労働環境改 […]
「荷待ち時間特に長い輸送分野への対応」など列挙 国土交通、経済産業の両省は3月28日、現行の総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づき、今後進めていくべき施策を盛り込んだ「総合物流施策推進プラグラ […]
政府協議会が大筋了承、荷主と運送事業者らが自主行動宣言策定も 政府は2月20日、東京・霞が関の厚生労働省内で「第10回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「第9回トラック運送業の […]