国交省、荷主と運送事業者の連携後押しへ全国でセミナー開催
ドライバーの長時間労働改善や業務効率化図る 国土交通省は1月15日、荷主企業と運送事業者が連携してトラックドライバーの長時間労働改善や物流業務効率化を図るため、全国で事例を紹介する無料セミナーを2月 […]
プレスリリースなど
輸送業から世界経済の先行き不透明感に懸念の声
2018年12月景気ウオッチャー調査、株価下落などが影響 内閣府が1月11日公表した2018年12月の景気ウオッチャー調査結果は、街角の現状の景況感を表す現状判断指数が3カ月ぶり、2～3カ月先の景況 […]
米ＪＤＡとパナソニックが物流業など向けソリューション共同開発へ
覚書を締結、生産計画や需給予測など4分野で最適化支援 ＳＣＭシステム大手の米ＪＤＡソフトウェアグループとパナソニックは1月13日、物流業や流通業、製造現場向けのソリューションを共同開発することで覚書 […]
ビジネス書評・本棚からひとつかみ『鳥類学者だからって、鳥が好きだと思うなよ。』
（川上和人著・新潮社） タイトルからして何やそれ？と脱力感満載の、鳥類学者による超風変わりな鳥エッセイ。無人島への生態調査などアクティブな活動ぶりとさまざまな鳥の生態紹介がメーンではあるが、「即刻メ […]
今週の予定（1月15～20日）
※物流関連の主要な発表など（予定は変更になる可能性があります） ▼15日（火）＝全国物流ネットワーク協会（全流協）が賀詞交歓会▽ロバート・ウォルターズ・ジャパンが外資系企業のサプライチェーン関連職な […]
佐川急便、航空保冷コンテナの電源をニッケル電池パックに変更へ
フォワーダー初、環境負荷低減と作業効率化図る 佐川急便は1月11日、航空保冷コンテナの電源を今年3月からパナソニックのニッケル水素電池パックに変更すると発表した。交通貨物フォワーダーとしては初めてと […]
国交省が3年ぶりに「日印海運政策フォーラム」を開催
国土交通省は1月11日、海事分野における日本・インド両国の関係強化を目的とする「日印海運政策フォーラム」を同15日にニューデリーで行うと発表した。同フォーラムは通算4回目で3年ぶりの開催となる。 […]
埼玉・秩父で15日からドローン物流を実験へ
送電鉄塔沿いの専用“空の道”飛行想定 国土交通省は1月11日、埼玉県秩父市で同15～31日にドローン（小型無人機）による物流の実験を行うと発表した。 環境省との連携事業の一環で、トラックに比べて輸 […]
国交省が16日にカンボジアでコールドチェーンのWS開催
国土交通省は1月11日、日本の高品質な物流システムの国際展開を促進することを目的として、同16日にカンボジアの首都プノンペンで「日カンボジア物流政策対話及びコールドチェーンワークショップ」を開催する […]
“大型トラック版ウーバー”を本格提供
ベンチャーが荷主と運送事業者のマッチングサイト開設 物流ベンチャーのラクサガ（東京）は1月11日、大型トラックに特化して運送事業者と荷主企業を仲介するマッチングサイト「ラクサガＧＯ」の運営を開始した […]
「ぽすワンちゃん」絵本、販売郵便局を全国4500に拡大へ
手紙が届く仕組みを分かりやすく紹介 日本郵便グループでオフィス用品の販売などを手掛ける日本郵便オフィスサポート（東京）は1月11日、手紙が届く仕組みを分かりやすく紹介した絵本『ゆうびんです！』（12 […]
もう読みました？このロジ本『物流危機は終わらない－暮らしを支える労働のゆくえ』
（首藤若菜著・岩波新書） 「物流危機」の言葉が当たり前のように聞かれる今、厳しいのは宅配だけじゃなく運送業界全体なんだという現実を、研究者が労働問題の観点から解説してみせた。ヤマト運輸は以前から労使 […]
三井不ロジスティクスパーク投資法人、物流施設など6件の信託受益権取得決定
総額531億円、データセンター含む Ｊリートの三井不動産ロジスティクスパーク投資法人は1月9日、資産運用を担う三井不動産ロジスティクスリートマネジメントが、物流施設5件とデータセンター1件の信託受益 […]
- 2019.01.11 07:00:48
- プレスリリースなど,
キユーソー流通システム、2021年度に連結売上高1760億円目指す
新中計で「持続的成長への挑戦」 キユーソー流通システムは1月10日、2019年度（19年11月期）から3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。 「持続的成長への挑戦」をテーマに掲 […]
ビジネス書評・本棚からひとつかみ『倍賞千恵子の現場』
（倍賞千恵子著・ＰＨＰ新書） 映画「男はつらいよ」シリーズのさくら役がとっても印象的な、言わずと知れた大女優が、交流を重ねてきた人たちの意外な素顔を明かしつつ、自らの歩みも振り返った。寅さんの役柄と […]
本日の主な予定（1月11日）
※物流関連の主要な発表など ▼内閣府が2018年12月の景気ウオッチャー調査を発表 （了）