【物流で光るCSR】日販、ローソン店舗をリサイクル・リユースの拠点に活用する実証実験開始
コンビニの返品物流ネットワーク活用、将来の事業化検討へ 日本出版販売株式会社(日販)は12月12日、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を同日、東京都内のローソン店舗で開始したと発表した。 […]
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ナスタ調査、宅配ボックス設置率は4割弱で⼾建て住宅・アパートへの普及課題と指摘 郵便受け・宅配ボックス大手のナスタは12月12日、置き配を利用している1000人を対象に行った「置き配に関する実態調査」 […]
米デカルト・データマイン調査、消費低迷が影響か 米調査機関デカルト・データマインが12月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量は […]
累計で31億円に、プロダクト開発や採用の強化に充当 名古屋大学発のスタートアップで配送ルート最適化支援を手掛けるオプティマインドは12月12日、シリーズB(経営安定期)ラウンドとして、新たに約20億円 […]
流通経済研究所が集計、前年から54社増加 流通経済研究所は12月7日、商習慣の見直しによる食品ロス削減に取り組んでいるメーカーなどの事業者を公表した。 この中で、加工食品の納品期限緩和(賞味期限の3分 […]
環境負荷少ない燃料船舶の利用促進へ税制上の特例実施 政府は12月9日の閣議で、今年の臨時国会で可決、成立した港湾の脱炭素化を加速させる改正港湾法を12月16日に施行することを定めた政令を決定した。 改 […]
各社のデータ連携、新たな仕組み構築目指す 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会(JEITA)は12月9日、事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム(グリーン カケル デ […]
「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29%抑制」などを評価 ANAホールディングス(HD)は12月9日、温室効果ガス(CO2)排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「 […]
国交省の10月時点調査 国土交通省は12月9日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.8%になったと発表した。 前年同月(11.9%)と比べて0.1ポイント下がったものの、改善は小幅。前 […]
トップ人事発表会見で「われわれが力発揮できる分野」と事業成長に意欲 関連記事:三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり 三井不動産の次期社長に就くことが決まった植田俊取締 […]
投資枠50億円、ロボットやAIなど有望技術の育成目指す NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は12月9日、国内外のスタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC) […]
物流DX促進、自社の業務効率化にもつなげる狙い NIPPON EXPRESSホールディングス(HD)が、スタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「NXグローバルイノベーション […]
需要伸長踏まえ、24年竣工見通し 三菱地所が、名古屋市内で自社ブランド「ロジクロス」を冠した大規模な物流施設の開発を計画していることが分かった。 2021年に営業を終えた同市内の大型商業施設「イオンモ […]
アクセンチュア調査、「削減量を最低2倍にする必要あり」と指摘 アクセンチュアは11月1日、企業の地球温暖化対策に関する最新調査結果「Accelerating global companies towa […]
環境負荷低減などで功績を評価、12月22日に都内で表彰 国土交通、経済産業の両省は12月8日、令和4年度(2022年度)の「グリーン物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大 […]
12月7日付、ギグワーカーを「労働者」と初認定 関連記事:ウーバー配達員を労働者と認定、デリバリー運営会社に団交命令 東京都労働委員会が飲食配達代行サービス「ウーバーイーツ」を担う配達員が労働組合を組 […]