ニチレイグループ、千葉・船橋の製造・物流拠点で電力由来CO2排出量ゼロへ
太陽光発電活用、「グリーン電力証書」なども並行 ニチレイは5月15日、グループ重要事項（マテリアリティ）の1つに掲げている「気候変動への取り組み」の一環として、ニチレイグループの主要事業所が集積する千 […]
動向/展望
越境EC支援「Buyee」、米国向けに軽量帯で得する新配送サービス開始
最大55%安く、船便よりリードタイムも短縮実現 EC関連事業を手掛けるBEENOS（ビーノス）は5月15日、傘下で日本から海外への越境ECをサポートするサービス「Buyee（バイイー）」を運営するte […]
ニチレイロジ・梅澤社長、2024年問題受け「今年度中に法律対応した形で運べる道筋できている」と強調
広域幹線輸送で荷物集約機能持つゲートウェイ拠点を関西にも展開へ ニチレイロジグループ本社の梅澤一彦社長は5月15日、東京都内の本社で開催した2022年度事業報告会で、トラックドライバーの長時間労働規制 […]
4月の米国向け海上コンテナ、中国発は2割ダウンも減少幅は縮小
米デカルト・データマイン調査、主要10カ国・地域ベースも同様の動き 米調査機関デカルト・データマインが5月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け […]
「標準的な運賃」、トラック運送事業者の5割が交渉時に提示・活用
国交省調査、制度延長は7割が希望 国土交通省は5月12日、トラック運送事業者らが荷主企業や元請け運送事業者と運賃交渉する際の目安にしてもらうため、改正貨物自動車運送事業法に基づき2020年4月に告示し […]
楽天、西友HDの全株式を米KKRに売却へ
220億円、ネットスーパーなどの協業は継続 楽天グループは5月12日、保有している西友ホールディングス（HD）の全株式を、米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。 楽天は現在、西友HD株式の20％ […]
明治海運、10月1日付で社名を「明海グループ」に変更
他業種化受け、一体感創出図る 明治海運は5月12日、社名を10月1日付で「明海グループ」に変更すると発表した。6月29日開催予定の定時株主総会に諮る予定。 1911年5月の会社発足以来、コアの海運業以 […]
【独自】出前館・藤井CEO、「ドローンのフードデリバリー」パッケージ化し展開拡大目指す
茨城・境町でスタート、今後は宅配ロボット活用も選択肢 関連記事：【現地取材・動画】出前館とエアロネクスト、茨城・境町でドローン使った料理宅配開始 フードデリバリー大手の出前館は4月、茨城県境町でエアロ […]
Chompy、フードデリバリーから5月15日に撤退
競争激化受け、スマホ注文システム開発など包括支援サービスに注力 料理の配達を手掛けてきたスタートアップのChompy（チョンピー）は5月15日いっぱいでデリバリーサービスを終了する。 同社は2019年 […]
自動搬送システムなど開発のLexxPluss、日本政策金融公庫から2億円調達
累計20億円、米国事業拡大などに充当 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるスタートアップのLexxPluss（レックスプラス）は5月11日、新たに日本政策金融公庫から資本性ローンで2億円を調達したと […]
山九・諸藤専務取締役、東南アジアなどで物流事業規模拡大に決意
現中計踏まえ、領域とエリア絞り込み経営資源投入 山九は5月10日、2023年3月期連結決算発表の記者会見をオンラインで開催した。 諸藤克明専務取締役は今後の経営方針として、今年1月に公表した2023～ […]
ヤマトHD・栗栖副社長、拠点集約などの構造改革「進めるべきことは進めている」と強調
法人顧客との運賃引き上げ交渉、順調にスタートと説明 ヤマトホールディングスの栗栖利蔵副社長は5月10日に開催した2023年3月期連結決算の電話会見で、現行の中期経営計画に沿って推進している様々な構造改 […]
ヤマト、都市部でセールスドライバーを「営業渉外」「配達」「集荷」に細分化へ
生産性向上図る、24年1月に1都3県などでスタートを計画 ヤマトホールディングスは5月10日、2023年3月期連結決算の電話会見を開催した。 栗栖利蔵副社長は、現在進めている事業構造改革の進捗状況を報 […]
「運輸・倉庫」の景況感、4月はコロナ前水準まで再び改善
帝国データバンク調査、行動規制緩和で経済活動正常化が後押し 帝国データバンク（TDB）が5月8日公表した4月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が42.1で、3月 […]
JR東、受け取り・発送可能なロッカーで駅を「物流拠点」化する構想公表
3年間に新型機を首都圏で1000台導入へ JR東日本は5月9日、預け入れが主な用途のロッカーに多様な機能を持たせることで、駅を「物流拠点」化する構想を公表した。 具体的には、ウェブアプリ上で各ロッカー […]
インボイス制度、倉庫・物流業の半数超が「取引先の確認」「免税事業者へ対応の検討」まだ実施せず
ダイアログ調査、必要な対応を詳細まで知っている割合は3割 在庫・倉庫管理システム「W3 mimosa」を手掛けるダイアログは5月9日、倉庫・物流業における消費税のインボイス（適格請求書）制度への対応に […]