【独自取材】短期集中連載・物流施設デベロッパー21社の戦略（第1回）
プロロジス、日本GLP、大和ハウス工業 2021年は早くも上半期の終わりに差し掛かり、年末に向け折り返し地点を過ぎようとしている。新型コロナウイルスの感染拡大で社会が大混乱する中でも、先進的な機能を持 […]
動向/展望
ヤマダHD、業績不振の大塚家具を9月に完全子会社化
再建加速、仕入れ共同化や物流効率化など推進へ 家電量販大手のヤマダホールディングス（HD）は6月9日、上場子会社の大塚家具を株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。 大塚家具は2019年 […]
- 2021.06.10 06:00:09
- 動向/展望,
政府の21年度「骨太方針」、物流DXや標準化通じたサプライチェーン全体の徹底した最適化を明記
経済財政諮問会議で原案提示、海上物流の安定性・安全性確保も配慮 政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は6月9日、首相官邸で会合を開き、来年度予算編成の基本的な方向性を盛り込んだ「経済財政運営と改 […]
- 2021.06.10 06:00:44
- 動向/展望,
経産省の政策ウェブマガジン、「物流クライシス突破の処方箋」に挑む
全6回の特集記事掲載、担当幹部や共同物流の取り組み紹介 経済産業省は6月4日、同省が所管する経済産業分野の様々なトピックを取り上げ、最新の動向などを国民に紹介する政策ウェブマガジン「METI Jour […]
自動車のバック時事故防止へカメラなど搭載義務化
国交省が省令改正、国連欧州経済委の動きに追随 国土交通省は6月9日、自動車がバックする際に不注意で周辺の人を巻き込むなどの事故を防ぐため、新たに後部を確認できるカメラなどの搭載を義務付けると発表した。 […]
ソフトバンクG出資の米料理宅配大手ドアダッシュ、日本でサービス開始
まず仙台で提供、順次拡大へ 米料理宅配大手のドアダッシュは6月9日、新たに日本でサービスを開始すると発表した。米国以外ではオーストラリア、カナダに次いで3カ国目の進出となる。 まず仙台市からスタートし […]
近鉄グループ、福山通運の全株売却確定
自己株買い付けに応募、単体で特別利益104億円計上へ 近鉄グループホールディングス（GHD）は6月9日、グループで保有していた福山通運株式の全てを、同社の自己株式公開買い付けに応募、売却が確定したと発 […]
世界銀行、21年のグローバル経済成長率予想を5・6％に上方修正
コロナワクチン普及などで米中が高い伸び、日本も引き上げ 世界銀行は6月8日、世界経済見通しを改定した。 グローバル全体の経済成長率について、物価変動の影響を除いた実質ベースで2021年は前年比5・6％ […]
日本梱包運輸倉庫、大阪・茨木と神奈川・厚木で倉庫開発
飲料や自動車関連の保管担う ニッコンホールディングス（HD）はこのほど、2021年3月期の決算説明資料を開示した。 この中で、3月末時点で継続している主な設備投資として、傘下の日本梱包運輸倉庫が大阪府 […]
川崎汽船の明珍社長再任と新監査役選任、議決権行使助言の米グラスルイスが反対推奨
独立性の基準満たさずと判断、会社側は妥当性強調 川崎汽船は6月8日、同社が同23日に開催する定時株主総会に提案を予定している議案のうち、明珍幸一社長の再任とメーンバンクのみずほ銀行で常務執行役員などを […]
佐川の飛脚宅配便、5月は0・7％減で15カ月ぶり前年水準割れ
BtoBはコロナ禍の影響から回復も、マスクなど衛生日用品の通販需要が剥落 SGホールディングス（HD）が6月8日発表したデリバリー事業の5月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛 […]
国交省、EU域内排出量取引制度の国際海運領域への拡大に反対表明
欧州委員会に意見提出、「業界の脱炭素化技術への投資意欲阻害恐れ」などと主張 国土交通省は6月7日、欧州委員会が地球温暖化対策の一環として、域内の各国間で温室効果ガスの排出量を取引する「EU（欧州連合） […]
JLLリポート、韓国で多層階マルチ型物流施設の開発拡大と指摘
航空貨物増で日系企業も海外の「空港至近」物件が選択肢となる可能性に着目 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）はこのほど、韓国の物流施設市場に関するリポートをまとめた。 日本と同じく、最近は多層階のマ […]
福島県とトヨタなど、水素活用した燃料電池トラックを配送に投入へ
未来のまちづくりに向け社会実装の検討開始 福島県とトヨタ自動車は6月4日、民間企業など様々なパートナーとともに「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発 […]
ヤマトの「ネコポス」、5月は47％増
コロナ禍でのEC利用増による伸び続く ヤマト運輸が6月4日発表した5月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比6・5％増の1億7563万2127個となった。中でも、住戸のポストに入る小型の「 […]
ドローンの操縦ライセンス創設や機体の認証制度など盛り込んだ改正航空法が成立
物流など利用促進へ安全担保の環境整備加速 ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した改正航空法と改正民活空港法、改正運輸安全委 […]