【新型ウイルス】緊急事態宣言の再発令後も物流は止まらず、生活物資の「買い占めは不要」
Hacobuが物流センター300カ所の入出荷予約数データ公表、冷静な行動呼び掛け Hacobuは1月15日、同社のトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボバース）」を導入している物流セン […]
動向/展望
大規模マルチ型物流施設の新規供給、首都圏は22年に過去最大の294万平方メートルと予想
CBREリポート、需要旺盛で空室率は低水準維持 シービーアールイー（CBRE）は1月14日、2021年以降の主要不動産セクターの市場動向にに関するリポートを公表した。 この中で、ロジスティクス（大規模 […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言、大阪や愛知、福岡など7府県追加を正式決定★続報
11都府県に拡大、ビジネス目的の新規入国も一時停止へ 前の記事：【新型ウイルス】緊急事態宣言、大阪や愛知、福岡など7府県追加へ 政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在は東京、神奈川 […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言、大阪や愛知、福岡など7府県追加へ
政府の諮問委が了承、菅首相が今夜記者会見へ この記事の続報：【新型ウイルス】緊急事態宣言、大阪や愛知、福岡など7府県追加を正式決定★続報 政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症の […]
【大雪,解説】繰り返された立ち往生、総合的な検証不可避
通行止めなど対応遅れ、悪天候時の物流の在り方も協議へ 先週末を挟んで各地で大雪に見舞われ、高速道路では一時、大量の車両が立ち往生した。国土交通省や高速道路運営会社は過去の教訓を踏まえ、早めに対策を繰り […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言、関西3県追加をきょう（1月13日）決定へ
愛知や岐阜、福岡、栃木も検討、コロナ感染拡大受け 政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、現在は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京と神奈川、千葉、埼玉の […]
【新型ウイルス】佐川の飛脚宅配便、20年12月は12・4％増で10カ月連続プラス
EC伸びBtoCの荷物が引き続き好調 SGホールディングス（HD）が1月12日発表したデリバリー事業の2020年12月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比1 […]
【新型ウイルス】12月の中国発米国向けコンテナ輸送は7カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、20年通年も6・3％増、回復基調持続 米調査機関デカルト・データマインが1月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2020年12月のアジア主要10カ国・地域 […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言、関西3府県追加の公算大
コロナ感染拡大続く、週内に最終判断へ 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に発令している「緊急事態宣言」の […]
【新型ウイルス】帝国データの20年12月景気判断DI、「運輸・倉庫」は6カ月ぶり悪化
コロナ感染者増が心理に冷や水 帝国データバンク（TDB）が1月8日発表した2020年12月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が31・5で、11月の前回調査から1・ […]
「専用ブロックトレイン」や「定温貨物列車」新設、マルチ型物流施設は横浜や仙台などでも展開視野
JR貨物が「長期ビジョン2030」公表、期間中に4000億円超設備投資へ JR貨物は1月8日、今後の経営方針「長期ビジョン2030」を公表した。 基本方針は「鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして […]
【新型ウイルス】菅首相、首都圏1都3県対象に2月7日まで緊急事態宣言再発令を表明
政府が対策本部会議開催、記者会見で背景など説明へ ※記者会見などの内容を踏まえて続報を配信する予定です 菅義偉首相は1月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルスの感染対策に関する政府の対策本部会合で、 […]
【新型ウイルス】ヤマト宅配、小型の「ネコポス」は12月も9割増
20年通年は61・1％の伸び、コロナ禍でEC利用拡大 ヤマト運輸が1月7日発表した2020年12月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比18・6％増の2億5844万490個に上った。特に、 […]
【新型ウイルス】菅首相、首都圏1都3県対象に2月7日まで緊急事態宣言再発令を表明★続報
政府が対策本部会議開催、記者会見で背景など説明へ ※政府が官報で正式に宣言を告示した旨、追加しました 前の記事：【新型ウイルス】菅首相、首都圏1都3県対象に2月7日まで緊急事態宣言再発令を表明 菅義偉 […]
キユーピーがキユーソー流通システムの株式一部売却へ、持ち分法適用関連会社に
親子関係解消で「迅速な意思決定や戦略的投資の主体的判断」可能に キユーピーは1月7日、子会社で低温物流を手掛けるキユーソー流通システム（KRS）の株式を一部売却すると発表した。 キユーピーの筆頭株主で […]
【独自取材】ドローン物流、事業免許の本格議論は21年後半以降か
市街地上空飛ぶ「レベル4」実現の制度整備進む、今通常国会で法改正へ 2021年は物流など産業分野でのドローン（無人飛行機）活用促進に向け、制度の整備が一段と進む見通しだ。政府は安全規制の強化などを盛り […]