西鉄国際物流事業本部、トルコ・イスタンブールに駐在事務所開設
サポート体制充実、製造業など主要産業カバー 西日本鉄道は6月12日、国際物流事業本部がトルコのイスタンブールに駐在事務所を開設、6月15日に業務を始めると発表した。 現地協力会社との連携をさらに強化し […]
海外
【現地取材】国際フレイトフォワーダーズ協会新会長に山九の笠井常務執行役員が就任
中東情勢緊迫化も、迅速な輸送手配などで「ビジネス拡大のチャンス」と意欲 国際貨物輸送事業者の業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会」（JIFFA）は6月11日、東京都内で通常総会を開き、木村宗徳会長 […]
米アマゾン、外部企業に混載輸送サービスの提供開始
自社物流網を開放、貨物現在地追跡などにも対応 米アマゾン・ドット・コムは6月10日、自社の物流網を他の企業向けにも開放、製品配送などの物流を受託する「アマゾン・サプライチェーン・サービス」の一環として […]
グンゼ、食品包装やラベルに使うプラスチックフィルム製品を再値上げへ
中東情勢混乱の長期化受け、4月に続き実施 グンゼは6月11日、プラスチックカンパニーが取り扱っているフィルム製品を値上げすると発表した。 今年4月に価格を引き上げた後も、中東情勢混乱の長期化によるナフ […]
国際配送代行のtenso Logi-link、米国向けに「総コスト確定型」プランの提供開始
販売者の関税負担なく、追加徴収や荷受拒否リスクを解消 BEENOSは6月11日、連結子会社で、国際配送代行サービス「tenso Logi-link」（テンソ・ロジリンク）を運営しているtenso（東京 […]
日本郵船、米スタートアップからCO2除去の環境価値「CDRクレジット」購入へ
「残余排出」相殺図る 日本郵船は6月4日、米国で炭素除去事業を手掛けるスタートアップのGraphyte（グラファイト）と、米国で同社が展開する大規模炭素除去プロジェクト「Loblolly」（ロブロリー […]
ホルムズ海峡封鎖、製造業の4割が「半年以内に事業継続限界」
Resilire調査結果、「深刻な打撃」も6割に到達 サプライチェーン上のリスク管理を支援するクラウドサービス「Resilire（レジリア）」を提供するスタートアップのResilireは6月10日、従 […]
商船三井とJALなど、旅客・貨物輸送担う「空飛ぶ船」の商用化プロジェクトで連携
英ロイド船級協会と米スタートアップも、許認可取得プロセスを共同開発 商船三井は6月10日、日本航空（JAL）、英国のロイド船級協会（LR）、次世代モビリティの開発を手掛ける米国のスタートアップREGE […]
豊田通商、ラオスでトヨタ車両組立事業担う新会社を設立
年間5000台以上生産目指す、28年4月開始予定 豊田通商は6月9日、ラオスで車両組立（KD）事業を手掛ける新会社「Toyota Tsusho Manufacturing Laos」（TTML）を設立 […]
“建屋間搬送”自動化システム開発手掛ける独ecoro、日本法人設立し本格参入
「トラックより安く、AMRより速く、屋外対応」目指す、協業や実験のパートナー募集開始 自動搬送システムの開発を手掛けるドイツのスタートアップecoro（エコロ）は6月8日、横浜市に日本法人を設立したと […]
テラドローン、イスラム教最大の宗教行事「ハッジ」で医療物流ドローン運用を本格化
サウジ当局の許可得て、自律型配送体制の展開開始 Terra Drone（テラドローン）は6月8日、サウジアラビアの子会社Terra Drone Arabia（テラドローン・アラビア）を通じて、医療物資 […]
中国の格安ネット通販SHEIN、DHLと連携し持続可能な航空燃料SAFの導入拡大
「GoGreen Plus」サービス利用契約を締結 中国の格安インターネット通販「SHEIN」（シーイン）を運営しているシンガポールのROADGET BUSINESS （ロードゲット・ビジネス）は6月 […]
アマゾンが欧州の物流拠点に1.9兆円投資へ、自走式ロボット導入★訂正
コンテナ搬送システムなども、2.5万人増員し配送スピード向上図る ※見出し中、「1.9億円投資へ」としていたのは「1.9兆円投資へ」の誤りでした。深くおわび申し上げます 米アマゾン・ドット・コムは6月 […]
NXグループがアジア発欧米向けの新海上輸送サービス開始、リードタイム最大4割短縮を想定
コスト削減と納期確実性を両立 NIPPON EXPRESSホールディングスは6月5日、従来の海上輸送よりリードタイムを短縮し、航空輸送より低コストで利用可能な新海上輸送サービス「NX Ocean Fa […]
オープンロジ、2026年6月施行の「万国郵便条約の施行規則」改正に対応
越境ECで円滑に商品配送 オープンロジは5月29日、万国郵便条約の改正施行規則が6月1日付で施行されるのに伴い、日本郵便の税関告知書（CN22/23）の内容品種別が変更されるのに対応したと発表した。 […]
【現地取材】船舶向け省エネの軸発電システムなど手掛けるフィンランドのウィーテック・キンヌネンCEO、「日本市場に重点」と強調
既存船舶ですぐ活用可能な「レトロフィット」が強み 船舶の省エネ支援を手掛けるフィンランドのWE Tech Solutions（ウィーテックソリューションズ）と、一般社団法人日本海事協会（NK）傘下で船 […]