三菱倉庫、中国・上海現法の営業所に温度管理が可能な定温区画開設
半導体や医療機器などの保管ニーズ対応 三菱倉庫は5月27日、中国現地法人「上海菱華倉庫運輸有限公司（上海菱華）」の青浦営業所内に温度管理が可能な定温区画を開設したと発表した。 温度管理が必要な素材や半 […]
海外
越境ECサービス「Buyee」がロシア向け越境EC航空便配送を開始
BEENOS、日本企業の流通拡大目指す eコマース事業とインキュベーション事業を手掛けるBEENOS（ビーノス）は5月27日、同社の完全子会社が運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー […]
日通がベルギーから日欧、米欧の航空貨物往復便サービスを開始
コロナ禍でも安定した輸送スペース提供 日本通運の海外現地法人、ベルギー日本通運は5月27日、欧州における「輸出入ゲートウェイ機能」を強化するため、欧州日本通運と連携し、リエージュ・成田空港間、オステン […]
ユニクロ、米輸入差し止めのシャツは「中国以外で生産」強調
生産過程で強制労働は確認されずと見解表明 関連記事：米税関・国境警備局、ウイグル問題でユニクロシャツの輸入差し止め ファーストリテイリング傘下のユニクロは5月25日、米税関・国境警備局（CBP）が今年 […]
山九、EPAの通関コンサルティング業務を開始
RCEP署名などで今後も需要拡大を期待 山九は5月25日、経済連携協定（EPA）の通関コンサルティング業務を開始致したと発表した。 企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締 […]
ヤマトとグローバル・ブレインが組成のCVC、ICチップ型LiDAR開発の米SiLC Technologiesに出資
産業ロボットや自動運転などへの活用に向け可能性探る ヤマトホールディングス（HD）は5月25日、独立系ベンチャーキャピタル大手グローバル・ブレインと共同で組成したスタートアップ企業に投資するコーポレー […]
日通、グローバルサイトで多言語対応を推進、14言語対応
グローバルで利用者とコミュニケーション促進 日本通運は5月24日、グローバルサイトで多言語化を推進し、2021年6月までに14言語の対応を行うと発表した。 同社は「日通グループ経営計画2023～非連続 […]
CREがインドネシアで物流施設開発へ現地企業と合弁会社設立
ASEAN4カ国目、AM・PM事業展開も視野 シーアールイー（CRE）は5月20日、インドネシアで物流施設開発に向け、現地企業のBUKIT INTI LESTARI（BIL）と合弁会社を設立したと発表 […]
米税関・国境警備局、ウイグル問題でユニクロシャツの輸入差し止め
関与否定のファーストリテ反論を却下 米税関・国境警備局（CBP）が今年1月、ファーストリテイリングが展開しているアパレルチェーン「ユニクロ」の男性用綿シャツ輸入を差し止めていたことが分かった。CBPは […]
JR貨物、タイ・バンコクに初の駐在員事務所を開設へ
鉄道事業参入の調査・検討本格化 JR貨物は5月19日、タイのバンコク市内に駐在員事務所を開設すると発表した。同社としては初めて。 6月に開設を申請、7月から本格的に業務を行う予定。 同社は海外事業の拡 […]
豊田自動織機、シリコンバレーのAIスタートアップと自動物流車両開発で協定締結
AGVやフォークリフトなど 豊田自動織機は5月19日、米シリコンバレーに拠点を置く、AI（人工知能）関連の技術開発を担うスタートアップ企業のサードウェーブオートメーション社(TWA)と次世代の自動運転 […]
ニチレイロジ・梅澤社長、欧州や中国の事業基盤強化に注力表明
事業報告会で説明、RPAなど業務革新も持続・加速へ 関連記事： ニチレイ、低温物流事業で冷凍帯のAGV運用実証実験へ ニチレイの21年度低温物流事業は売上高6％増の2240億円計画、オランダ・ロッテル […]
食品産直サイトのSECAI MARCHE、楽天ベンチャーズなどから1・5億円資金調達、物流機能強化図る
東南アジアで事業拡大目指す、AI活用した物流最適化システム開発も視野 日本や東南アジアの生鮮食品を対象とした産地直販ウェブサイトを運用しているSECAI MARCHE（セカイマルシェ、東京都江東区）は […]
伊藤忠の船舶用アンモニア燃料供給の共同開発、商船三井など新たに参加
サプライチェーン確立、温暖化対策で専用船の実用化後押し 伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは5月17日、シンガポールで進めている船舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に、新たに商船三井など3社が加わると発表 […]
米アマゾン、米国とカナダの物流施設で7万5000人を新規雇用へ
平均時給は1900円以上確保、待遇改善で人手確保図る 米アマゾン・ドット・コムは5月13日、米国とカナダの物流施設で新規に従業員7万5000人を雇用すると発表した。 雇用の際、一時金を最大1000ドル […]
日本郵便、米国向けEMSの引き受けを6月1日再開
コロナ禍で航空運賃高騰受けた特別追加料金を適用 関連記事：日本郵便、輸送コスト高騰受けEMSを6月1日に最大6割値上げへ 日本郵便は5月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年4月から引き受け […]