東京納品代行、日曜・月曜祝祭日納品を8月いっぱいで取り止めへ
全国の大手百貨店など30店舗対象、人件費高騰や労働力不足など受け センコー傘下でアパレル物流などを担う東京納品代行と東京納品代行西日本は8月16日、取引先の大手百貨店など全国30店舗に対し、日曜と月曜 […]
雇用/人材
トラック事業者の人手不足対策、「受注断る」や「管理者、事務担当者が乗務」ともに2割台
全日本トラック協会調査、最多は45％の「傭車利用拡大」 全日本トラック協会は8月8日、会員企業を対象とした2019年4～6月期の景況感調査結果（速報値）を公表した。 人手不足に対する方策として最も多か […]
【独自取材】プロロジスが財団軸に社会貢献深化、物流人材育成アカデミーも本格展開へ
日本事業20周年で設立、谷住代表理事「活躍後押しできる存在に」と意欲 プロロジスは日本で事業活動をスタートしてから2019年3月で20周年を迎えたのを契機に、一般財団法人「プロロジス財団」を今年5月に […]
アマゾン、岐阜・多治見で地元高校生向けに1日職業体験プログラムを提供
「5S・カイゼン」実践例など見学、将来のキャリア選択でディスカッションも アマゾンジャパンは8月5日、岐阜県多治見市の物流拠点「アマゾン多治見フルフィルメントセンター（FC）」で、地元の高校生を対象に […]
全日本トラック協会、加工食品企業にリードタイムの1日延長を要請
「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言で明記求める 全日本トラック協会は7月31日、加工食品企業に対し、受注から納品までのリードタイムを現行の「受注日の翌日」から「受注日の翌々日」に1日延長するよう要 […]
ダイワコーポレーション、沖縄の合同企業説明会でVR活用し現場紹介
高校生に東京湾岸エリアの倉庫や好立地の独身寮案内 ダイワコーポレーションは7月31日、沖縄県内で同11日に開かれた新規高卒予定者向けの合同企業説明会に参加した際、VR（仮想現実）ゴーグルを使って現場を […]
【独自取材】「ホワイト物流」の独自取り組み、物流事業者は5割超が表明
主要業種全体でも3割強、前回集計時より割合拡大 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛 […]
【動画】小学5・6年生20人が宅配の仕事を実体験、センターで仕分けにも挑戦
社会貢献団体FIFと佐川がプログラム開催、今年で12回目 主要企業・団体のメンバーらで構成する社会貢献団体「フューチャーイノベーションフォーラム（FIF）」は7月30日、東京・新砂の佐川急便東京本社で […]
アサヒグループ6社も「ホワイト物流」に賛同
7月31日に自主行動宣言提出、「地産地消ロジスティクスの実現」など明記へ アサヒグループホールディングス（GHD）は7月30日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善など […]
郵船ロジスティクス、テレワークのトライアル実施
9月末まで、役員らライン管理職対象 郵船ロジスティクスは7月30日、政府が7～9月に進める国民運動「テレワーク・デイズ」に参加し、7月22日から9月30日までの間、テレワークのトライアルを実施すると発 […]
サカイ引越センターも「ホワイト物流」に賛同
ITシステムやツール活用しドライバーの労働環境向上 サカイ引越センターは7月29日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、事 […]
【独自取材】ホワイト物流、物流事業者の選択上位5項目は全て割合拡大
「契約相手選定時の法令順守状況考慮」が3割に 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同 […]
港湾春闘がようやく妥結、スト解除
産別最低賃金は切り離し別途対応検討へ 港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）は7月25日、事業者の業界団体「日本港運協会」（日港協）と2 […]
19年上半期のトラック死亡事故は37人で業種別ワースト4
50～60代に集中、過半は従業員30人未満の中小・零細企業 厚生労働省が先ごろまとめた労働災害発生状況（7月速報値）によると、2019年上半期（1～6月）における陸上貨物運送事業の死亡災害は37人と前 […]
運輸業・郵便業の5月労働時間は全産業で最長～ホワイト物流はこれから～
前年同月比では減少も時短進まず、給与額は30万円を突破 厚生労働省がこのほど発表した「毎月勤労統計調査」によると、2019年5月確報における運輸業・郵便業の月間労働時間と出勤日数は全産業で最も高い水準 […]
東京都労働委、トールエクスプレスジャパンに不当労働行為認定
給与体系不服の組合員に残業禁止で収入目減り、組合脱退も 東京都労働委員会（都労委）は7月23日、日本郵政グループのトールエクスプレスジャパン（大阪市）が組合員10人の組合活動を理由に業務量を減らし収入 […]