長野県全域にドローンなど組み合わせた「スマート物流」拡大目指す、平常時と災害時の両方で活用想定

長野県全域にドローンなど組み合わせた「スマート物流」拡大目指す、平常時と災害時の両方で活用想定

アルピコHD、セイノーグループ、エアロネクスト、NEXT DELIVERYの4社が業務提携

長野県を地盤としてグループで鉄道・バス運行などを担うアルピコホールディングス、セイノーホールディングス(HD)グループでラストワンマイル関連事業を手掛けるセイノーラストワンマイル、エアロネクスト、同社子会社でドローン物流を展開しているNEXT DELIVERYの4社は2月3日、ドローンやトラック、軽バンなどを組み合わせて地域の物流機能を持続させる「新スマート物流」を長野県全域に拡大するため、1月31日付で業務提携したと発表した。

エアロネクストとセイノーHDは新スマート物流「SkyHub」(スカイハブ)を山梨県小菅村、北海道上士幌町など全国9カ所で展開している。

 
 

また、エアロネクストとNEXT DELIVERYは2024年1月の能登半島地震で孤立集落・避難所へのドローンによる医薬品の物資輸送を国内で初めて実施した。平時、有事を問わずドローンを活用した「フェーズフリー型統合ソリューション」の構築に向け、SkyHubの導入地域をさらに増やしていくことを目指している。

アルピコグループは2023年9月にドローン事業を立ち上げ、同月にはNEXT DELIVERYと組み、茅野市蓼科地区の別荘地エリアでインターネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を行った。

4社が連携し、長野県の「物流2024年問題」解決など平常時の地域物流網強化や買い物弱者問題解決の支援、災害時の被災地への迅速な物資輸送をそれぞれ実現するフェーズフリーな地域物流インフラの構築を図る。


長野での新スマート物流のイメージ

提携の概要
締結日:2025年1月31日
協定の目的と内容
・長野県全域における新スマート物流の導入、推進
・長野県全域における新スマート物流(お買物支援、共同配送、ドローン配送を含む)の拠点および体制整備
・災害時向けの「SkyHub Emergency Package」の構築と運用
各者の役割
4者共通の役割
・長野県庁、長野県内の基礎自治体との関係構築全般

アルピコホールディングスの役割
・長野県全域における買物支援、夕食難民対策等、「SkyHub TMS」を活用した新スマート物流の実装
・グループのアセットを活用した共同配送の拠点づくり、インフラ、防災目的の支援物資等の提供
・グループのアセットを活用した新スマート物流における新サービス開発

 
 

セイノーラストワンマイルの役割
・長野県全域における物流事業者の取りまとめ、荷物の集約
・長野県全域における共同配送の体制づくり
・SkyHub Emergency Package構築

エアロネクストおよびNEXT DELIVERYの役割
・ドローン運航体制(物流専用ドローンの提供を含む)の構築
・全国展開している新スマート物流の運営ノウハウの提供
・アルピコホールディングスに対する「SkyHub Provider License」の提供


協定に調印した(左から)セイノーラストワンマイル・河合秀治社長、アルピコHD・佐藤裕一社長、エアロネクスト・田路圭輔CEO(最高経営責任者)(いずれも各社提供)

(藤原秀行)

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