セイノーHDやNEXT DELIVERYなど、2カ月間
大分県と宇佐市、セイノーホールディングス（HD）、エアロネクスト子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DELIVERY、中津急行、ノーベル、ネオマルス、電通九州は2月18日、同市で1月30日に、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送する「共同配送」と、「ドローン物流」を組み合わせ、地域の物流機能維持を図る「新スマート物流 SkyHub」（スカイハブ）の実証実験を報道関係者に公開したと発表した。
NEXT DELIVERYと大分を地盤とする物流事業者の中津急行が主体となり、SkyHubの実装を目指して実証実験に踏み切った。
（NEXT DELIVERYなど提供）
今回の実証実験では、届け先が配達困難地域で、かつ災害時に孤立する可能性がある地域を想定し、平時にドローン物流の運用を重ねておくことで災害時にも迅速にドローンを活用した物資輸送を実施できるようにすることを念頭に置いている。
実施期間は1月20日から3月14日までの2カ月間の予定。天候などに問題がなければ1日2便のドローン飛行を実施している。
報道関係者への公開では、家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅までの片道約5.8㎞・約13分を、荷物を搭載しドローンで空輸した。
既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設ける荷物の保管・発送拠点「ドローンデポ」を家族旅行村「安心院」に設置し、共同配送やドローン配送のオペレーションを含め、有効性を確認した。
飛行ルート上の電波は途切れることがなく、機体カメラによる歩行者などの視認も実施。運航上の問題は生じていないため、実装を見据えた運航が可能と判断している。
2月7日時点でドローンの飛行回数は10回に達している。
（藤原秀行）
