「販売して終わり」にせず、情報登録や定期点検などの制度整備目指す
中国・上海の農業用自動操舵システムメーカー「ALLYNAV」の国内総代理店を務めるAllynavAG（北海道弟子屈町）は7月8日、新たに「日本自動走行ロボット安全協議会」（JARSA＝Japan Autonomous Robot Safety Association）を設立したと発表した。同社が事務局を務めている。
JARSAは農業や林業、インフラ設備点検、物流などの現場で使われる自動走行ロボットの安全な社会実装と普及促進を図るのが狙い。自動走行ロボットを「販売して終わり」にしない、継続的な安全運用の仕組みを確立したい考え。
関係企業や団体と協力し、機体登録、操作者教育、定期点検、保険制度との連携を組み合わせた安全運用支援制度の設立を目指す。同制度は今年7月の運用開始を想定している。
発足メンバーは同社のほか、AIRSTAGE、マゼックス、エアロエントリー、三井住友海上火災保険、北海道林業機械化協会。
具体的な取り組みとして、①機体登録制度の整備②操作者教育・認定制度の整備③年次点検などの定期点検制度の整備④トラブル発生に備えた保険制度との連携⑤事故情報・運用事例の共有――を念頭に置いている。
第1弾として、自動草刈ロボット「Taurus80E」を対象機種とする予定。今後は他にも農業、林業、施設管理、建設、インフラ管理、物流など、各種産業分野で利用される自動走行ロボットに対象を広げていくことを視野に入れており、屋外作業現場における省力化と安全運用の両立を支援する。
（藤原秀行）※いずれもAllynavAG提供
