鉄道の運休や警報・避難発表など4条件明示
ニチレイロジグループ本社は7月1日、台風などの大規模災害で相当な被害が生じると予想される際の物流現場の対応を発表した。
鉄道の運休計画が発表されたり、政府や気象庁、地方自治体が警報・避難情報を出したりするなど4条件のいずれかに該当し、必要と判断した場合は臨時休業や営業時間の変更を行うと明言。緊急事態が解消された後、従業員の安全確認や業務実施人員の確保から順番に業務を再開していくとの流れを示した。
同社は臨時休業などに踏み切る基準としてこのほか、台風の進路と規模により物流業務の遂行が困難と判断した場合、もしくは国土交通省が通達している台風などの異常気象時下の輸送中心判断の目安に該当した場合を挙げている。
業務再開は、従業員の安全確認などに続き、物流施設や関連機器の機能や安全、交通インフラの機能を純にそれぞれ確認。問題がないと判明すれば再開すると説明している。
（藤原秀行）
