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異業種大手7社がタッグ、貿易関係書類を完全電子化へ

異業種大手7社がタッグ、貿易関係書類を完全電子化へ

20年度中のサービス開始目指す

NTTデータや三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、豊田通商、兼松、損害保険ジャパンの異業種大手7社がタッグを組み、貿易関係書類の完全電子化に乗り出すことが分かった。いまだに紙の書類が多く使われている貿易の分野で電子化を進め、業務効率化やコスト削減を実現したい考えだ。

NTTデータが開発した、特定のネットワークに参加している複数のコンピューター間でデータを迅速かつ安全に共有可能なブロックチェーン(BC)技術を基にした貿易情報管理システム「TradeWaltz」(トレードワルツ)を活用。今年4月に発足したトレードワルツの運営会社に7社が出資し、事業を本格的に展開するための基盤を整える。

同システムで発注書や受取書、L/C(信用状)、保険証券、船積み指示書などを電子化し、輸出企業や輸入企業、銀行、物流企業、損害保険会社、税関など多岐にわたる関係者が情報を確実に共有できるようサポート。併せて、BC技術を利用し、書類の改ざんを防止する。

トレードワルツは書類の原本を長期保存することなどにも対応。さらに、今後はAI(人工知能)が貿易に関する法令変更などの情報を自動収集し、関係者が円滑に対応できるよう後押しする機能を追加する計画だ。日本企業にとどまらず、海外企業にも利用を積極的に働き掛けていく構えだ。

(藤原秀行)

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