条件をより明確化、今後の団塊ジュニア世代にも考慮
ダイワコーポレーションは3月16日、定年再雇用人事制度を4月1日付で改定すると発表した。
再雇用の条件面などを明瞭化し、従業員が定年後も安心して働ける環境を整えるのが狙い。同社は従業員が定年を迎える前に今後のキャリアを自立、意識するきっかけにしてもらいたいと考えている。
同社は2013年に定年再雇用規定を整備し、計3回改訂・施行している。ただ、これまでは内容に不明瞭な部分が多く、定年を迎える社員も60歳以降のキャリアについて会社に依存しているという現状があったという。
近年は従業員の働きやすさ・働きがいの創出に注力しており、毎年定年を迎える社員がいることや今後社員の多数を占める団塊ジュニア世代が定年を迎えることも見据え、制度改定に踏み切った。
新制度は再雇用社員の役割を明確化し、評価制度を導入。従前の規程に加えて等級制度や評価制度、給与制度を明記した「定年再雇用人事制度ハンドブック」を作成し、従業員が定年を迎える際の不安解消に努める。
＜現在の制度との変更点＞
・再雇用社員への期待、役割の明確化
・評価制度を導入
・「定年再雇用人事制度ハンドブック」（等級制度・評価制度・給与制度）を作成
（藤原秀行）※写真はダイワコーポレーション提供
