緊急時に応急措置や情報措置など担う
AZ-COM丸和ホールディングスは7月12日、パートナー企業の経営を支援する独自組織「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」（AZ-COMネット）が、内閣府から6月23日付で災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けたと発表した。7月6日に指定通知書の交付式が開かれた。
指定公共機関は同法に沿って、防災行政上重要な役割を有すると認めた公共的機関や公益的事業を営む法人を対象に、内閣総理大臣が指定。平時は防災業務計画の作成、防災訓練の実施などを行う義務を科すとともに、災害などの緊急時は応急措置や情報収集などを担い、災害の予防・応急・復旧などの段階で重要な役割を果たすよう定めている。
6月23日現在、106機関が指定を受けており、物流関係では全日本トラック協会やJR貨物、日本郵便、日本通運、福山通運、佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸などが名を連ねている。
指定通知書の交付式に臨むま谷公一内閣府特命担当大臣（防災、左）とAZ-COMネットの和佐見勝理事長（AZ-COM丸和ホールディングス社長）（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
