2019年上期の人手不足倒産は191件で過去最多
TSR調査で運輸業は18件と前年同期から倍増 東京商工リサーチ（TSR）は7月8日、2019年上期（1-6月）ベースの人手不足関連倒産が前年同期比3.2%増の191件と過去最多を記録したと発表した。T […]
雇用/人材
高機能包装材料の18年国内市場は77.9万トンで1.0％増
矢野経済調査が“脱使い捨てプラ”への対応など指摘 矢野経済研究所は7月8日、食品・飲料・トイレタリー用品・医薬品などに用いられる軟包装の基材フィルムをはじめとした高機能包装材料の2018年における国内 […]
日本能率協会「タイでもロボットによる労働力不足対策が急務」
インフラリポートで道路など輸送関連施設の老朽化も指摘 日本能率協会（JMA）はこのほど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で活発な経済成長続けるタイのインフラビジネスに関するリポート「タイにおけるイ […]
日本パレットレンタルも「ホワイト物流」に賛同
女性が活躍できる物流現場整備など推進 日本パレットレンタル（JPR）は7月3日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発表し […]
JILSは訴える、「“モノ”がある限り、物流は止まらない。」
大学生向けの小冊子を制作・配布 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）はこのほど、大学生をメーンの対象にしてロジスティクス・物流に関する専門小冊子「KEEP ON MOVING!」を制作した。 表 […]
【動画】全ト協が14分の動画で渾身のアピール！トラック運送業界のやりがい
「TRUCK DRIVER’S LIVE!!」、DVD作成しYouTubeでも公開 全日本トラック協会（全ト協）は7月1日、トラック運送業界の魅力をアピールし、ドライバー確保につなげるための動画「TR […]
三菱ふそうがインドネシアから技能実習生148人受け入れ
車両整備に精通したグローバル人材を育成へ 三菱ふそうトラック・バスは7月2日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として新たにインドネシアから148人を採用すると発表した。7月1日付で43人、 […]
運輸業の賃上げ理由「従業員引き留め」が6割と突出
東京商工リサーチ調査で待遇改善による人手確保が鮮明に 東京商工リサーチ（TSR）が7月2日に発表した2019年度「賃上げに関するアンケート」調査結果によると、同期に賃金の引き上げを実施した企業は80. […]
山九の新入社員に同業他社からアドバイス
物流連が「企業間クロス教育」実施、昨年に続き2回目 日本物流団体連合会（物流連）は7月2日、山九の物流部門に配属された新入社員に対し、同業他社の社員が講師となって研修を担う「企業間クロス研修」を6月2 […]
CREとツナグGHDの人材合弁会社が正式発足
複数の派遣会社と物流施設のニーズをマッチング シーアールイー（CRE）は7月1日、企業の採用代行などを手掛けるツナググループ・ホールディングス（HD）との合弁会社「倉庫人材派遣センター」（東京）を同日 […]
伊藤忠食品も「ホワイト物流」に賛同
トラック入荷受付・予約システム導入を表明 伊藤忠食品は6月28日、政府と運送事業者、荷主企業が連携してトラックドライバーの長時間労働解消などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発表した。事務局 […]
- 2019.06.28 15:36:08
- 雇用/人材,
内航海運の経営基盤強化や荷主との取引環境改善支援へ議論開始
国交省審議会、20年夏めどに部会で方向性取りまとめへ 国土交通省は6月28日、東京・霞が関の同省内で交通政策審議会海事分科会の基本政策部会を開いた。 船員の高齢化など経営環境が厳しさを増している内航海 […]
【独自取材】丸協運輸が倉庫業務でベトナム人技能実習生を受け入れ
大阪で梱包作業に従事、今後は整備士の採用も検討へ 大阪を地盤とする地場系有力運送事業者の丸協運輸（大阪・東大阪市）が、この6月からベトナム人の外国人技能実習生を新たに受け入れたことが分かった。3人の実 […]
三井化学も「ホワイト物流」に賛同
予約受付システム導入やパレット活用、入出荷情報事前提供など明示 三井化学は6月25日、国と運送事業者、荷主企業が連携して、トラックドライバーの長時間労働解消などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する […]
J-オイルミルズ、「ホワイト物流」推進運動に賛同
リードタイム延長や運転以外の作業部分分離など宣言 J-オイルミルズは6月27日、政府が民間と連携し、トラックドライバーの労働環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発表した。 6月5日 […]
法令違反原因疑いある荷主への改善働き掛け規定など、7月1日施行
改正貨物自動車運送事業法、一部先行 国土交通省は6月25日、2018年12月に議員立法で成立した改正貨物自動車運送事業法に関連し、トラック運送事業者が法令違反を犯す原因となっている恐れがある行為を荷主 […]