JR貨物の18年度輸送量は2922万3000トンで前期比7.6%減
自然災害の影響大きくコンテナが1割近い落ち込みに JR貨物が4月17日に発表した「2018年度輸送実績(速報)」によると、当期の輸送量は前期比7.6%減の2922万3000トンとなった。上期に相次いだ […]
自然災害の影響大きくコンテナが1割近い落ち込みに JR貨物が4月17日に発表した「2018年度輸送実績(速報)」によると、当期の輸送量は前期比7.6%減の2922万3000トンとなった。上期に相次いだ […]
増加はエコ関連物資とセメント・石灰石の2品目 JR貨物が4月17日に発表した「輸送動向について(2019年3月分)」によると、当月の輸送量は前年同月比5.9%減の278万1000トンだった。コンテナは […]
普及促進コンソーシアム・野波会長が展望 ドローン(小型無人機)の普及や関連産業成長の促進を目指す「日本ドローンコンソーシアム」の野波健蔵会長(千葉大名誉教授)は4月17日、千葉市の幕張メッセで開かれた […]
CRE調査、旺盛な需要持続を確認 シーアールイー(CRE)は4月16日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版) Ver.201903」を発行した。 今年3月末の賃貸 […]
SCM分野でのシステム開発とサポートなどがより充実 キナクシス・ジャパンとエクサは4月16日、SCM分野におけるシステムソリューションで協業体制をさらに強化すると発表した。両者は10年以上にわたってパ […]
3月開催の現地イベント「第三回海外倉庫両会」に初出展 物流プラットフォームを手掛けるオープンロジ(東京・池袋)は4月16日、中国で越境ECなどの事業展開を本格化していくと発表した。3月29日に中国・深 […]
専門知識有した人材を活用 PwCコンサルティングは4月12日、広告写真の撮影・企画を展開するアマナ傘下でドローン(小型無人機)の人材育成や空撮などの事業を手掛けるアマナビ(東京)と、企業や地方自治体向 […]
「43年間の仕組みを大きく見直す必要」、幹線輸送維持も急務と訴え ヤマトホールディングス(HD)は4月11日、東京・大田区の基幹拠点「羽田クロノゲート」内でグループ主要3社の新トップが参加し、物流・流 […]
ネットスーパーや来店宅配で安定した配送網を構築へ 食品スーパーマーケット大手のライフコーポレーションは4月11日、セイノーホールディングス(HD)および同HDグループで食材宅配などを手掛けるベクトルワ […]
有識者検討委の最終取りまとめ公表 国土交通省は4月10日、有識者による「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」(委員長・家田仁政策研究大学院大教授)が進めてきた議論の最終取りまとめ […]
新刊送品や雑誌・書籍返品、20年度以降に拠点統廃合へ 出版取次大手のトーハンと日本出版販売は4月9日、物流で協業すると発表した。 2020年度以降、書籍新刊の送品、書籍と雑誌それぞれの返品処理の3業務 […]
波動対応や配送効率化、アセット有効活用を後押し 倉庫の提供者と利用者のマッチングサービスを展開しているスタートアップ企業のsouco(東京)が、サービス内容拡充に動いている。一定の広さの倉庫スペースを […]
トラック・鉄道との3輸送モードで安定供給を担保 新年度に入り多くの企業で事業計画が策定・公表される中、ここに来て一部の荷主企業で輸送モードとして内航船を常態的・恒常的な形で運用しようとする動きが見られ […]
積み降ろしや付帯作業を追加、就労状況の正確な把握目指す 国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働を抑制するため、乗務記録に関するルールを改正する方針を決めた。 集荷や配達を行った際、荷物の積み降ろ […]
外食向け食材供給、2030年に売上高4000億円目指す 日本アクセスは4月8日、中国のEC大手アリババグループ傘下の上海易果電子商務有限公司と業務用卸の合弁会社「上海雲象餐庁供応鏈有限公司(仮)」設立 […]
サービス機能拡充や新サービス開発へ事業基盤強化に充当 インターネットで運送業界向けの車両売買サービス「トラッカーズ」を展開しているAzoop(アズープ)は4月9日、ベンチャーキャピタルのジャフコとマネ […]