ドローン「第二種型式認証」取得の標準処理期間を3カ月に設定へ
国交省、民間事業者がめど把握可能 国土交通省は、ドローンの機体に関し、航空法に基づいて安全性を備えていると証明する「第二種型式認証」の申請受理から適合判断までに要する標準処理期間を3カ月とする方針を固 […]
政策
外国人労働者の特定技能、トラックなど「自動車運送業」追加で最終調整
政府が人手不足受け、与党内には慎重論も 政府は、専門的な技能や知識を備え即戦力となる外国人労働者を人手不足の分野で受け入れることを認める特定技能制度の対象に、トラックドライバーなどの「自動車運送業」を […]
国交省、「型式指定」申請で不正続発受け再発防止策探る有識者らの検討会設置へ
豊田自動織機に是正命令の行政処分、指定取り消しの方向 国土交通省は2月22日、自動車などの型式ごとに安全性や環境性能が法定の基準を満たしていると国が認定する「型式指定」制度をめぐり、メーカーの不正が相 […]
国交省が今後10年で「自動物流道路」実現へ本格的な検討開始
有識者ら初会合、今夏ごろめどに中間取りまとめ 国土交通省は2月21日、先端技術を駆使して物流の自動化・省人化を促進する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題な […]
G7、紅海の船舶攻撃続発受け緊急交通大臣会合を開催へ
対応協議、宣言発表で調整 国土交通省は2月20日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶に攻撃を繰り返している事態を受け、G7（主要7カ国）が緊急の交通担当大臣会合を同日夜にオンラインで開催す […]
先進技術集めた「自動物流道路」実現へ有識者らの検討会が2月21日初会合
具体的なルート設定の方向性など議論へ 国土交通省は2月19日、先進技術を集めて自動化・省人化を図る「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の実現に向け、 などを議論する検討会の初会合を2月21日に開催 […]
- 2024.02.19 06:00:25
- 動向/展望,
国際コンテナ戦略港湾の競争力強化へ、欧米など多方面・多頻度の直航サービス拡充を
国交省が検討委の最終取りまとめ公表、DX・GX促進も訴え 国土交通省は2月16日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の最終取りまとめを公表 […]
「自動物流道路」、今夏ごろめどに想定ルートなどの方向性取りまとめへ
政府が2024年問題考慮した対応の中長期計画決定 政府は2月16日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、「2024年問題」を打開するための2030年度に向けた中長期計画を決定 […]
岸田首相、トラックドライバーの10％前後賃上げに期待表明
物流企業トップらと意見交換会開催 政府は2月16日、首相官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。 岸田文雄首相は「2024年問題」を受け、政府が講じている諸施策が効果を発揮し、トラック […]
【現地取材】運輸審議会、「標準的な運賃」見直し案審議で公聴会開催
「最高値か最低値か明確に」などの意見も 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は2月13日、国交相の諮問機関「運輸審議会」（会長・堀川義弘元三井住友D […]
- 2024.02.13 12:12:40
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間削減や輸送能力増加へ規制的措置導入する2法改正案を閣議決定★続報
「2024年問題」対応、施行から3年で16％増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者を対象に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載 […]
- 2024.02.13 11:34:15
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間削減や輸送能力増加へ規制的措置導入する2法改正案を閣議決定★速報
施行から3年で16％増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載率向上を図るよう義務付けること […]
- 2024.02.08 18:00:19
- 動向/展望,
「物流統括管理者」配置義務付けで調整、下請け発注の“管理簿”作成も
2024年問題受け荷主や元請け事業者への規制強化する法改正案、作成が大詰め 政府が「2024年問題」への対応促進などを図るため、開会中の通常国会への提出を目指している物流総合効率化法（物効法）と貨物自 […]
国交省、横浜・神戸の両港で水素燃料の荷役機械を実証へ
導入促進で25～26年度に港湾設備の技術基準改訂など目指す 国土交通省は2月7日、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた施策の一環として進めている「カーボンニュートラルポ […]
- 2024.02.07 09:15:20
- 動向/展望,
大手の荷主や元請け物流事業者、荷待ち削減などの取り組み義務化違反に罰金設定で最終調整
国交省など、2024年問題対応の法改正案 国土交通省などが「2024年問題」対応を進めるため、現在開会中の通常国会への提出を予定している物流総合効率化法（物効法）の改正案で一定規模以上の荷主企業や元請 […]
- 2024.02.07 06:00:29
- 動向/展望,
斉藤国交相、「物流革新元年」と位置付け2024年問題対応の加速を指示
国交省が政策推進本部を7年ぶり開催 国土交通省は2月6日、物流関係の施策を確実に進めるための「物流政策推進本部」の第5回会合を国交省内で開催した。 本部長を務める斉藤鉄夫国交相は席上、「2024年問題 […]