羽田事故対策の有識者検討委が初会合、斉藤国交相「省挙げて対策に取り組む」★初報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
政策
国際民間航空機関（ICAO）議長選に国交省の大沼航空局次長擁立を決定
日本人初、25年11月実施予定 国土交通省は1月16日、2025年11月にカナダのモントリオールで実施予定の国際民間航空機関（ICAO）理事会議長選挙に、同省の大沼俊之航空局次長（54）を日本政府の候 […]
国交省が試験不正のダイハツに「是正命令」、3車種で量産に不可欠な型式指定取り消しへ★続報
立ち入り検査で新たに14件の問題行為確認と発表 国土交通省は1月16日、新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていたダイハツ工業に対し、道路運送車両法に基づき、再発防止へ抜本的に組織体制を […]
羽田事故対策の有識者検討委、早稲田大・小松原教授が座長に
1月19日初会合、今夏めど中間取りまとめ 国土交通省は1月16日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を踏まえ、再発防止策を検討する有識者会議「羽田空港航空機衝 […]
国交省、試験不正のダイハツ3車種で量産に不可欠な「型式指定」取り消しへ
1月23日に「聴聞」実施 国土交通省は1月16日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていた問題を受け、道路運送車両法に基づき、同社の3車種について、量産に不可欠な認証「型 […]
標準貨物自動車運送約款、4月1日の改正目指す
国交省がパブコメ開始、対価収受規定など追加へ 国土交通省は1月11日、貨物自動車運送事業法に基づき国交相が告示している標準貨物自動車運送約款や標準貨物軽自動車運送約款など、運送関連事業の運送約款の見直 […]
中小企業との取引、物流業界は依然価格転嫁に消極的か
政府調査、14社全てが「下から2番目の評価」 経済産業省中小企業庁は1月12日、下請け振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 業務を […]
【地震】国交省ホームページで能登地方の「道路復旧見える化マップ」運用開始
通行止め箇所など情報公開し随時更新、渋滞解消を後押し 国土交通省北陸地方整備局は1月12日、能登半島地震に関し、被災地に向かう一般車両が流入して渋滞が発生、支援物資運搬や復旧作業に支障を来している事態 […]
- 2024.01.12 16:50:14
- 動向/展望,
警察庁、高速道の中・大型トラック最高速度引き上げを4月1日に実施する意向表明
パブリックコメント開始、80kmから90kmに 警察庁は1月12日、高速道路の最高速度について、4月1日に車両総重量8t以上の中・大型トラックは現行の時速80kmから90kmに引き上げる方針を明らかに […]
羽田事故の再発防止策検討する有識者委、1月19日に初会合
国交省決定、今夏めどに中間取りまとめへ 国土交通省は1月12日、羽田空港で日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突・炎上した事故を受け、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を1月19日に開くことを […]
「標準的な運賃」見直し案、運輸審議会に諮問
公聴会も開催へ、23年度中の正式告示目指す 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は1月11日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的 […]
【地震】能登半島地震の「激甚災害」指定を閣議決定、「特定非常災害」にも
運転免許証の有効期間延長など、自治体や被災者の負荷低減図る 政府は1月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害法に基づき、政府の復興支援を強化する「激甚災害」に指定することを決定した。被災した自 […]
羽田事故受け、再発防止策議論する検討委設置へ
斉藤国交相が表明、パイロットと管制官に注意喚起の仕組み強化などテーマに 斉藤鉄夫国土交通相は1月9日、閣議後の記者会見で、羽田空港で起きた日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突・炎上事故を受け、事故 […]
港湾電子化の「サイバーポート」、行政手続きや調査・統計業務で運用開始へ
回答提出やバースウィンドウ確認が可能に 国土交通省は1月9日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」に関し、新たに港湾の行政手続きや調査・統計業務の領域で運用 […]
国交省、センチュリーのドローンで安全規制緩和される「第二種型式認証」の申請受理
5例目、災害現場での活用想定 国土交通省は1月9日、産業用ドローンを手掛けるセンチュリー（東京都台東区台東）から、2022年12月施行の改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理 […]
国交省、羽田空港の衝突・炎上事故受け緊急安全対策取りまとめ
管制官の指示に「ナンバーワン」使わず、誤解防ぐ 国土交通省は1月9日、羽田空港で発生した日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を受け、緊急の安全対策を取りまとめた。 管制官による監 […]