【新型ウイルス】緊急事態宣言終了は「専門家の意見聞き判断」、ホームセンターは営業自粛の要請対象外
安倍首相と西村担当相が衆院議員運営委で説明 安倍晋三首相は4月7日、衆議院の議院運営委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府県 […]
政策
【新型ウイルス】東京都、宅配など物流サービスは緊急事態宣言後も営業継続要請
感染防止策も同時に要望 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令すれば、都もただちに緊急事態措置を発表、感染拡 […]
【新型ウイルス】赤羽国交相、緊急事態宣言後も「必要な輸送機能の確保に全力」と強調
地方公共団体や事業者と連携表明 赤羽一嘉国土交通相は4月7日の閣議後の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同日中をめどに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府 […]
【新型ウイルス】東京都、緊急事態宣言後もスーパーやコンビニに営業継続要請へ
小池知事が会見で表明、パチンコ店やカラオケなどは自粛要請見通し 東京都の小池百合子知事は4月6日夜、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京 […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言を4月7日発令へ、対象は東京や大阪など7都府県を想定
安倍首相が自民党役員会で準備表明、期間は1カ月程度目安に 安倍晋三首相は4月6日夕、国会内で開かれた自民党の役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき […]
【新型ウイルス】緊急事態宣言、スーパーやドラッグストアは営業継続の見込み
物流混乱回避へ、食料品など「平常通り流通」の広報が重要に 政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている事態を踏まえ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を出す方向で調整に入 […]
【新型ウイルス】「緊急事態宣言」発令後も医薬品や食料の確実な物流確保
大手運送会社など「指定公共機関」に要請可能、担当者の安全・健康確保が課題 ※これまでの政府などの動きを踏まえ、「宣言発令までの大まかな流れ」の内容を一部差し換えました 新型コロナウイルスの感染拡大が続 […]
【新型ウイルス】安倍首相、資金難の中小企業向け給付金制度創設を表明
民間金融機関通じた無利子・無担保融資も準備、4月7日にも正式決定 安倍晋三首相は4月3日、首相官邸で開いた「未来投資会議」で、新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りの悪化が懸念される中小企業向けの […]
- 2020.04.03 06:00:56
- ドローン,
都市部でドローンの目視外飛行実現へ操縦免許や機体の安全認証制度創設を提唱
官民協議会が基本方針作成、22年度に運用開始目指す 政府は3月31日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開き、ドローン（無人飛行機）が都市部など人の多く存在するエリアで操縦者の目が届かな […]
- 2020.04.01 19:08:59
- プレスリリースなど,
大阪万博会場周辺の混雑緩和、コンテナターミナル一部移設などで交流量削減目指す
市と博覧会協会トップが会談、橋新設見送り 大阪市の松井一郎市長と2025年の大阪万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は4月1日、同市役所で会談し、万博会場となる同市内の人工島・夢洲（ゆめ […]
「置き配」実施、EC事業者の完了証明写真送付や事前の時間通知など実例紹介
国交・経産省が普及後押しへ留意ポイント集を公表 国土交通、経済産業の両省は3月31日、宅配荷物を不在時でも自宅玄関前などで受け取ることができる「置き配」の普及に向け、実施する上でEC事業者や運送事業者 […]
国交省、「自動運転車」示すステッカーのデザイン発表
保安基準改正、貼付義務付け 国土交通省は3月31日、自動運転車であることを示す専用ステッカーのデザインを発表した。周辺に分かりやすく示すことで接触事故などを回避するのが狙い。 将来の自動運転普及をにら […]
【新型ウイルス】G20貿易・投資大臣緊急会合、物やサービスの自由な流通確保へ連携強化
共同声明採択、過度な制限は回避で一致 日本や欧米、中国など主要20カ国・地域（G20）は3月30日夜、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているのを受け、緊急の貿易・投資担当相会合をテレビ会議形式 […]
- 2020.03.31 07:30:15
- ドローン,
人口密集地でのドローン「目視外飛行」免許、22年度にも創設を検討
事故回避と安全確保狙い、物流やインフラ点検、警備など活用拡大後押し 政府は市街地など人口密集地を対象に、ドローン（無人飛行機）を操縦者の目が届かない遠距離まで飛ばす「目視外飛行」を行う上で必要な免許制 […]
28年までに「CO2排出ゼロ船」の商業運航開始
国交省が温室効果ガス削減へ行動計画公表、水素やアンモニアなど使用を想定 国土交通省は3月30日、国際海運の温室効果ガス排出削減に向けた新たなロードマップ（行動計画）を公表した。 国際海事機関（IMO） […]
- 2020.03.29 06:00:24
- プレスリリースなど,
国交省、内航船の省エネ性能格付け制度を本格運用へ
CO2排出改善度合いを5段階評価、ロゴマークで環境配慮姿勢アピール可能に 国土交通省は3月27日、内航船の省エネ性能を客観的に評価する格付け制度の本格運用を開始すると発表した。 CO2排出量を基準値よ […]