IMOが23年までに就航済み船舶向け新CO2排出規制を国際条約へ
日本提案の燃費改善や新造船代替などに支持多数 国土交通省は5月20日、国際海事機関(IMO)が2023年までに就航済みの船舶へ新たなCO2排出規制を国際条約として導入すると発表した。 同13~17日に […]
日本提案の燃費改善や新造船代替などに支持多数 国土交通省は5月20日、国際海事機関(IMO)が2023年までに就航済みの船舶へ新たなCO2排出規制を国際条約として導入すると発表した。 同13~17日に […]
改正規制法が成立、6月にも施行へ ドローン(小型無人機)の飛行禁止区域を在日米軍基地や自衛隊施設の上空に拡大する改正ドローン規制法が5月17日の参院本会議で可決、成立した。 ドローンを使ったテロを防ぐ […]
国交省が審議会で基本方針見直しの最終案、6月めどに告示へ 国土交通省は5月15日、交通政策審議会の港湾分科会(分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授)を開き、国の港湾行政の指針「基本方針」の見直し […]
再配達抑制で官民検討会が議論 政府は5月15日、東京・霞が関の経済産業省内で、宅配便の再配達削減に向け、住宅の玄関先などユーザーが希望する場所に荷物を届ける「置き配」の普及促進策を協議する官民検討会の […]
夜間の高速PA、SA駐車スペース確保が課題と指摘、国などに拡充要請へ 特積み運送事業者らが参加する全国物流ネットワーク協会(全流協)は5月14日、東京都内で2019年度の定時社員総会と事業報告会、懇親 […]
官民委員会の作業部会、19年度上半期めど 内閣官房と国土交通省は5月10日、東京都内で、有識者や関係省庁幹部、船舶・物流の業界団体担当者らで構成する「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」(座長・ […]
国交省研究会で施策の方向性原案提示 国土交通省は5月8日、東京・霞が関の同省内で、「共同物流等の促進に向けた研究会」(座長・矢野裕児流通経済大教授)の第4回会合を開いた。 事務局の同省担当者がこれまで […]
総務省調査で判明、平時の適正管理検討急務に 総務省東北管区行政評価局はこのほど、東北6県に所在している国の出先機関や自治体などを対象に、災害用の備蓄食料や飲料水の保管・更新に関する実態調査結果を公表し […]
阪神高速は広域で通行止め 6月28、29日の両日、大阪市内でG20サミット(20カ国・地域首脳会議)が開かれるのに併せ、大阪府警はサミットの前後4日間(6月27~30日)に実施する阪神高速道路を対象と […]
専用サイトで日時やルートなど確認可能 国土交通省は4月23日、ドローン(小型無人機)の飛行情報を共有できるオンラインサービスを同日始めたと発表した。 専用のウェブサイトでドローンの運航者があらかじめ機 […]
国交省検討会が実用化促進へ提示 国土交通省は4月22日、東京・霞が関の同省内で、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」(座長・根本敏則一橋大名誉教授)の第2回会合を開いた。 国交省が前 […]
政府と東京都、関係団体が連携、物流円滑化など狙う 政府は4月19日、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う交通渋滞緩和に向け、テレワークの一斉実施を企業に呼び掛ける「テレワーク・デイズ2019」 […]
国交省有識者会議の座長らが意見発表 国土交通省は4月18日、東京・霞が関の同省内で、「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」(座長・家田仁政策研究大学院大教授)の第3回会合を開いた。 家田座長と松田泰 […]
公取委が出店事業者対象の取引実態調査 公正取引委員会は4月17日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれるIT大手企業のオンラインモールの取引実態に関するアンケート調査結果の中間報告を発表した。 回答 […]
五輪期間中の臨海部渋滞回避で都などが実験 東京都などは4月12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に東京湾臨海エリアの交通渋滞を緩和させるため、東京港のコンテナターミナルで貨物の […]
需要好調な内航貨物船は9.8%増と6カ月連続で伸長 国土交通省が4月12日に発表した「国土交通月例経済(平成31年3月号)」によると、1月のトラック輸送量は特別積合せトラックが前年同月比1.2%増の4 […]