日立物流が今年の主なトピックスに28項目
日立物流は12月21日、2018年における「経営関連」「サービス拡充」「社外表彰・受賞」「その他」の主なトピックス28項目を発表した。詳細は次の通り。 ★経営関連 3月：日立キャピタルと業務提携の基 […]
2018年12月
建設資材分野でもドライバー労働時間短縮を議論する懇談会発足
国交省が設置、荷主と運送事業者で対策検討 国土交通省は12月21日、東京・霞が関で、「建設資材物流における生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」の初会合を開催した。 同省 […]
川崎汽船が来年4月に国内港運3社を持ち株会社化
新会社の株式49％を上組に譲渡 川崎汽船と上組は12月21日、川汽が全額出資する国内港湾運送事業子会社であるダイトーコーポレーション（東京・港区）、日東物流（神戸市）、シーゲートコーポレーション（広 […]
【独自取材】西日本豪雨で荷主企業の物流コストが膨張
運賃は相場比2倍と業績影響を懸念する見方も 今夏に相次いだ西日本の自然災害は社会インフラの損壊、JR貨物山陽線の長期運休など物流業界にも大きな影響をもたらした。 貨物鉄道輸送が滞ったことでトラック […]
- 2018.12.21 18:23:12
- プレスリリースなど,
川崎汽船新社長に明珍専務執行役員が昇格へ
2019年4月1日付、村上社長は代表権ない会長に 川崎汽船は12月21日、村上英三社長（65）が代表権のない会長に就き、後任に明珍幸一専務執行役員（57）が昇格する人事を発表した。2019年4月1日 […]
ＧＲＯＵＮＤ、物流ロボットを来年1月の展示会に出展へ
庫内で位置情報把握し自律移動可能 物流ロボット開発などを手掛けるベンチャーのＧＲＯＵＮＤ（東京）は12月21日、同社のＲ＆Ｄセンター「ｐｌａｙＧＲＯＵＮＤ」（千葉県市川市）で研究・開発を進めている自 […]
ドローン開発の自律制御システム研究所が東証マザーズ上場
物流・郵便など3分野に注力、20年度に年間500台の特注機体出荷目指す ドローン（小型無人機）の開発を手掛けるベンチャーの自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）が12月21日、東京証券取引所マザーズに上 […]
【動画】建物の工事現場に資材自動搬送システム導入へ
三井不動産と大林組が共同開発着手、物流施設で実証実験 三井不動産と大林組は12月21日、低床式ＡＧＶ（無人搬送車）を使い、建物の工事現場で資材などを自動搬送するシステムの共同開発に着手したと発表した […]
【独自取材】ＣＲＥ、物流施設事業の海外展開拡大へ布石
ベトナムで開発・管理運営に着手、タイも事業化準備 シーアールイー（ＣＲＥ）が、物流施設事業の海外展開拡大へ布石を打っている。2018年にシンガポール政府系の有力不動産デベロッパーと連携し、ベトナムで […]
トラック隊列走行実現へ高速の専用レーン設置など検討
国交省の官民検討会が第1回会合で確認、来春に中間取りまとめ 国土交通省は12月21日、東京・霞が関で、有識者らで構成する「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」（座長・根 […]
- 2018.12.21 08:20:07
- 物流施設,
【独自取材】センターポイント・ディベロップメントが物流施設投資加速へ
三菱ＵＦＪリースと連携し業容拡大、3年間で1000億円規模を計画 物流施設の開発・運用に特化した投資助言会社のセンターポイント・ディベロップメント（ＣＰＤ）が業容拡大に動いている。今年10月に三菱Ｕ […]
ビジネス書評・本棚からひとつかみ『健康で文化的な最低限度の生活』
（柏木ハルコ著・小学館） 日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。その理念を守るセーフティーネットが生活保護だ。新人公務員の主人公は福祉の知識・経験ともに […]
本日の主な予定（12月21日）
※物流関連の主要な発表など ▼政府が2019年度予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定 ▼国土交通省が「第1回新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を開催 ▼国交 […]
パナソニック子会社、物流などの作業負荷減らすパワードウエアを海外展開へ
国内は既に160着受注、来年1月にアジア市場へ投入 パナソニック子会社で各種ロボットの開発を手掛けるＡＴＯＵＮ（アトウン、奈良市）は12月20日、腰に装着して物流などの作業負荷を抑えるパワードウエア […]
「空飛ぶ車」、2023年の事業化が目標
官民協議会が実用化の行程表取りまとめ 政府は12月20日、東京都内で「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催し、「空飛ぶ車」の実用化に向けた技術開発や各種ルール整備などに関するロードマッ […]
トラック隊列走行に合った高速道路の在り方など検討へ
国交省が「自動運転戦略本部」で新たな施策を説明 国土交通省は12月20日、東京・霞が関の同省内で、第5回の「自動運転戦略本部」を開催した。 担当部局が自動運転を実現・普及させるため、新たな施策とし […]