丸紅が中国でコールドチェーン輸送機器のリース事業検討
現地物流IoT企業のG7と協業に向け覚書締結 丸紅は10月19日、中国で冷凍・冷蔵トレーラーなどコールドチェーン関連輸送機器のリース・レンタル事業を検討すると発表した。 現地商用車フリートマネジメ […]
2018年
【独自取材】神奈川でも“不適合免震”の物流施設2件が判明
ＫＹＢデータ改ざん問題、5都県1市で確認 油圧機器大手ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）が建築物用の免震・制振装置に関する性能検査記録データを改ざんし、国の基準や顧客との契約内容に適 […]
物流施設の先進技術活用進展へデベロッパーも対応を
ＪＡ－ＬＰＡセミナーで官民の登壇者が期待感示す 日本物流不動産評価機構（ＪＡ－ＬＰＡ）推進協議会は10月19日、東京都内で「物流不動産とテクノロジー」と題するセミナーを開催した。 官民の登壇者は人 […]
日本郵政キャピタルが農業総合研究所と資本提携
株式12.5％取得し農業物流事業を強化 日本郵政の全額出資子会社で投資業務を手掛ける日本郵政キャピタルは10月19日、農産物の流通プラットフォーム事業を展開する農業総合研究所（和歌山市)と資本提携契 […]
大阪・泉大津市が南海電鉄などとドローン活用で連携
地域活性化の一環で鉄道高架下にスクール開校 大阪府泉大津市は10月19日、南海電気鉄道および岸和田グランドホール、ドローン学術技術普及協会（DATA）と「無人航空機（「ドローン」）を活用した活動等の […]
問題装置納品の70施設を公表、港湾関連が4件
物流施設は含まれず・ＫＹＢの免震・制振データ改ざん問題 油圧機器大手ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリー（東京）が建築物用の免震・制振装置に関する性能検査記録データを改ざんし、国の基準や顧客との […]
免震・制振装置ＫＹＢ記者会見の発言骨子
次の対象施設公表「人員増やすなどして早く対応したい」 油圧機器大手ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリー（東京）が10月19日、建築物用の免震・制振装置に関する性能検査記録データを改ざんし、国の基 […]
エスラインギフ、愛知・豊田に第2物流センター開設
支店や既存拠点と連携し自動車部品など取り扱い拡充図る エスライン傘下のエスラインギフは10月18日、愛知県豊田市の「豊田第2物流センター」を新築オープンしたと発表した。 地上3階建てのＡ棟（倉庫面 […]
データ改ざんがあった港湾関連施設一覧
出所）ＫＹＢ公表資料を基にロジビズ・オンライン作成（順不同,一部抜粋）
【独自取材】新たに東京でも“不適合免震”の物流施設を確認
調査中含め6件・ＫＹＢデータ改ざん問題 油圧機器大手ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーが建築物用の免震・制振装置に関する性能検査記録データを改ざんし、国の基準や顧客との契約内容に適合しない装置 […]
- 2018.10.18 19:20:17
- プレスリリースなど,
Packcity Japanが大阪に宅配ロッカー設置
大阪地下鉄の5駅で10月後半から運用開始 ネオポストグループ傘下のPackcity Japanは10月18日、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を大阪市高速電気軌道（大阪地下鉄）の5駅 […]
ＫＹＢ、本日午後4時から国交省で記者会見
免震・制振装置のデータ改ざん問題、納品先を一部公表へ 油圧機器大手ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーが建築物用の免震・制振装置に関する性能検査記録データを改ざんし、国の基準や顧客との契約内容に […]
日本のＣＥＯはサイバー攻撃対策に総じて遅れ
「ＫＰＭＧグローバル調査2018」で浮き彫りに ＫＰＭＧコンサルティングは10月11日、グループがグローバル規模で実施した、主要企業ＣＥＯ意識調査の2018年版結果に関するメディア向け説明会を東京都 […]
- 2018.10.18 18:55:32
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
西日本鉄道、フランスの物流企業買収
国際物流基盤強化へ、中東・アフリカ進出なども図る 西日本鉄道は10月18日、フランスの物流企業グローバル・スター・インターナショナル（ＧＳＩ）の株式を100％取得、買収したと発表した。ＧＳＩを足掛か […]
日野自動車が隊列走行公道実証に参加
新たに車線維持支援システムの技術検証 日野自動車は10月17日、経済産業省および国土交通省が11〜12月にかけて実施する後続車有人システムの隊列走行公道実証に参加すると発表した。 高速道路でのトラ […]
- 2018.10.18 18:53:45
- プレスリリースなど,
日本郵便、ゆうパックの指定場所配達サービスを来年3月開始
宅配ボックスやメーターボックスなど選択可能に 日本郵便は10月18日、宅配便「ゆうパック」を受け取る人が指定した場所に配達するサービスを2019年3月18日に始めると発表した。 配達の通知メールを […]