農業総合研究所が新千歳空港内に農産物の集荷場開設
運営業務はJALへ委託、8月上旬に旭川空港でも計画 農業総合研究所（和歌山市）は7月10日、北海道の新千歳空港内に生産者が直接農産物を持ち込める集荷拠点（集荷場）を同6日に開設したと発表した。運営業務 […]
2019年
ヤマト配達員、山口・萩で「クロネコDM便」1万3220通配達せず
04～19年、業務量多く後回し ヤマト運輸は7月17日、山口県萩市の事業所で2004年ごろから今年6月までの約15年間、50歳代の男性委託配達員が請け負った「クロネコDM便」などのうち、1万3220通 […]
アルフレッサ、静岡・藤枝で国際基準満たす新たな物流拠点の建設開始
延べ床面積2万6285平方メートル、21年5月に稼働へ アルフレッサホールディングス（HD）は7月17日、傘下のアルフレッサが静岡県藤枝市で新たな物流拠点「静岡物流センター（仮称）」の建設を始めたと発 […]
本日の主な予定（7月19日）
※物流関連の主要な発表など ▼日本郵便が移動型郵便局「ポストカー」全国運行開始・出発式 ▼東洋経済新報社主催のコンファレンス「流通・小売業における物流の変革～多様化する物流ニーズに応えるビジネスモデル […]
JR貨物の19年度第1四半期輸送量は706.9万トンで2.8%減
コンテナはエコ関連物資以外で前期割れ、石油が好調の車扱は増加 JR貨物が7月17日に発表した「輸送動向について」によると、2019年度第1四半期（4～6月）の鉄道貨物輸送量（速報値）は706万9000 […]
鈴江コーポレーションがバングラデシュに合弁会社を設立へ
現地コングロマリットのHRCグループと連携、海外進出は21カ国目 鈴江コーポレーションは7月17日、バングラデシュの複合企業でコンテナ船事業などを展開するHRCグループの持ち株会社「HRC Bangl […]
日立物流が山口県下松市で鉄道車両の陸上輸送を日中実施
日立製作所・笠戸事業所から徳山下松港下松第二埠頭まで 日立物流は7月18日、山口県下松市制施行80周年記念事業「道路を走る高速鉄道車両見学プロジェクト」で同14日に鉄道車両の陸上輸送を日中実施したと発 […]
- 2019.07.18 19:27:54
- ヤフーvs.アスクル問題, M&A/事業買収/経営統合, 提携/合弁など, プレスリリースなど,
ヤフー「ロハコはアスクル運営が最良」、事業譲渡求める考え否定
岩田氏ら会見受けコメント発表、経営尊重スタンス訴え ヤフーは7月18日、約45％の株式を保有しているアスクルの経営陣がヤフーに業務・資本提携解消を申し入れたことに関する記者会見を同日開いたのを受け、コ […]
- 2019.07.18 17:04:32
- ヤフーvs.アスクル問題, 動画, M&A/事業買収/経営統合, 提携/合弁など, プレスリリースなど,
【動画】アスクル・岩田社長「成長事業乗っ取られる」と不快感表明
ヤフーとの提携解消意向をあらためて強調、話し合い探る構えも アスクルの岩田彰一郎社長兼CEO（最高経営責任者）は7月18日、東京都内で記者会見し、同社に約45％出資して筆頭株主を務めているヤフーとの資 […]
- 2019.07.18 17:25:13
- ヤフーvs.アスクル問題, M&A/事業買収/経営統合, 提携/合弁など, プレスリリースなど, 記者会見など,
「多くのステークホルダーの意向を無視」
アスクル・岩田社長兼CEOら記者会見の要旨 アスクルの岩田彰一郎社長兼CEO（最高経営責任者）ら経営陣が7月18日、東京都内で開いたヤフーとの資本・業務提携解消交渉要請に関する記者会見の発言要旨は以下 […]
日本通運、福岡市に倉庫面積9792平方メートルの新センター完成
空港から500メートル圏内、低温保管に対応 日本通運は7月18日、福岡市で新たな物流拠点「福岡中央ロジスティクスセンター」が完成したと発表した。 地上4階建て、倉庫面積は9792平方メートル（ひさし部 […]
【独自取材】ホワイト物流運動、「独自の取り組み」設定が3割超
就労環境改善や共同物流目立つ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月24日時点で賛同を表明している大 […]
日本GLP、茨城・常総で新たに6・1万平方メートルの物流施設開発へ
21年7月完成予定、総費用約92億円を計画 日本GLPは7月18日、茨城県常総市で新たな物流施設「GLP常総」を開発すると発表した。 地上3階建て、延べ床面積は約6万1000平方メートル。常磐道の谷和 […]
- 2019.07.18 12:10:19
- ドローン,
ドローン飛行前の情報共有システム登録要求へ
国交省が許可承認の審査要領を一部改正、7月中の施行目指す 国土交通省は、ドローン（小型無人機）の飛行に対する国交大臣の許可承認に関し、審査要領を一部改正し、現在運用している「飛行情報共有システム」への […]
JR貨物、IoTで機関車の状態を遠隔リアルタイム監視
20年度から北海道新幹線との共用区間走行車両で展開、故障未然予防目指す JR貨物は7月17日、IoT（モノのインターネット）を駆使して機関車の状態を遠隔で監視、データを蓄積して故障を未然に防ぐ「リモー […]
日本企業の8割が「地政学リスク」重要視、でも4割が対応せず
PwC Japanグループ調査で意識と行動のギャップ判明 PwC Japanグループは7月12日、ある特定の国や地域で政治・軍事的緊張が高まることでその地域や世界経済全体に悪影響を及ぼす「地政学リスク […]