新たに日本郵政キャピタルがハコベルに出資
物流効率化支援サービスの拡大図る ハコベルは2月1日、日本郵政グループのベンチャーキャピタル、日本郵政キャピタルが1月23日付でハコベルに出資したと発表した。具体的な出資額は開示していない。 ハコベル […]
2024年
西濃＆トナミ、石川・金沢と愛知・岡崎で共同輸配送を開始
双方のリソース有効活用、物流の持続可能性向上図る 西濃運輸とトナミ運輸は2月1日、共同配送を同日の配達分から開始したと発表した。対象は石川県金沢市と愛知県岡崎市。 「2024年問題」などを考慮し、両社 […]
- 2024.02.01 09:57:06
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
カトーレック、シンガポールの物流企業を買収
海外基盤強化、国際一貫サービス拡充図る カトーレックは1月31日、シンガポールの物流企業Megaton Shipping（メガトン・シッピング）を買収したと発表した。 株式の97％を取得した。具体的な […]
ワークマン、290億円投じ岡山と群馬に新物流拠点開設へ
女性ターゲットの新業態出店加速受け、基盤強化図る 作業服販売大手のワークマンは1月31日、岡山と群馬で新たに物流拠点を開設すると発表した。 2024年度（25年3月期）の下期以降、女性をメーンターゲッ […]
- 2024.02.01 09:22:43
ヤマト、個人事業主・パート全員と委託契約終了や社内再配置で合意と説明
日本郵便への移管に伴い1月末で ヤマトホールディングス（HD）は2月1日、日本郵政グループとの協業強化の一環で、ヤマトが取り扱ってきたダイレクトメールやカタログなどを配送する「クロネコDM便」と、ポス […]
ZOZO、ファッションECで複数注文まとめる「ゆっくり配送」を3月に試験導入へ
ヤマトの費用値上げ受け入れで収益性維持図る ZOZOの栁澤孝旨副社長兼CFO（最高財務責任者）は1月31日、2024年3月期の第3四半期（4～12月）連結決算説明会で、ファッションECサイトで複数注文 […]
【地震】ヤマト、被災者支援で「クロネコ見守りサービス」を最大6カ月間無償提供
電球の点灯状況で異常察知 ヤマト運輸は1月29日、能登半島地震の被災者を対象に、孤立しやすい1人暮らしの人やお年寄りをヤマトが遠隔で見守り、安全を確認する「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラ […]
日本郵船、JERAと新造LNG船の長期定期傭船契約を締結
11隻目、中核事業強化し安定供給に尽力 日本郵船は1月31日、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社のJERAと新造液化天然ガス（LNG）輸送船1隻の長期定期傭船契約を締結したと発表した。 本船は韓 […]
日本郵船グループと千代田化工、CO2の液化・一時貯蔵・輸送で実現性の検証など共同検討開始
現行の3方式を比較、社会実装後押し図る 千代田化工建設と日本郵船、関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers（クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、KNCC）は1月 […]
三菱UFJ信託銀とProgmat、STANDAGE、Gincoが協業しデジタル通貨を貿易決済に活用へ
新興国向け取引、24年中に活用例創出目指す 三菱UFJ信託銀行とメガバンク3行が出資するProgmat（プログマ）、STANDAGE、Gincoの4社は1月31日、円やドルなどの法定通貨と資産価値を連 […]
ヤマトの宅配3商品、国際規格ISOに準拠した「温室効果ガス実質ゼロ」達成と宣言
排出枠購入も活用、2050年度までの継続にコミット ヤマト運輸は1月30日、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品に関し、国際規格「ISO14068-1:2023」に準拠してサービス […]
兼松、LINEアプリ活用したトラックの呼び出し＆バース予約システム販売開始
「2024年問題」解決の一助目指す 兼松は1月31日、物流業務効率化の支援システム開発を手掛けるブレイブロジス（大阪市）と連携し、トラックの呼び出し&バース予約が可能なシステム「KG Tru […]
国内初、LNGを燃料に用いるケープサイズバルカーが竣工
日本郵船が建造発注、JFEスチール向け鉄鉱石・石炭輸送に投入 日本郵船は1月31日、建造発注していたJFEスチール向けのLNG（液化天然ガス）燃料ケープサイズバルカー（載貨重量トン数12万トン以上のば […]
【地震】被災のJDI石川工場、本格的に生産再開
配管損傷や漏水など発生 ジャパンディスプレイ（JDI）は1月31日、能登半島地震の影響で被害を受けた、デジタルカメラ用ディスプレイなどを手掛ける石川県の石川工場が同日、本格的に生産を再開したと発表した […]
冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で7→10に拡充へ
国交省が業法の告示改正、適正な保管後押し 国土交通省は1月31日、現行の冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で変更すると発表した。 倉庫業法の告示を4月1日付で改正。細かく温度帯を設定し直して、より柔軟な […]
霞ヶ関キャピタルが大阪・南港エリアで開発推進の冷凍自動倉庫、東急不動産が参加
27年秋竣工見込む 霞ヶ関キャピタルは1月31日、開発用地のソーシングと企画立案を手掛ける大阪市の南港エリアの物流施設開発案件について、東急不動産が組成・出資する合同会社に持ち分の10％を同日付で売却 […]