国交省-東海汽船株式会社に対して命令を発出しました
国土交通省関東運輸局が、東海汽船株式会社に対し、船員法第１０７条及び海上運送法第２５条第１項に基づく立入検査を実施したところ、労働時間限度超過や、長期にわたり非常の場合のために必要な操練が適切に実施さ […]
2025年4月2日
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SBSHD-開示事項の経過）ブラックバード ロジスティクス B.V.株式の 一部取得（子会社化）完了に関するお知らせ
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日本郵船-台湾の洋上風力発電関連企業に出資
アジア先行企業の知見を活用、事業拡大目指す 日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）は3月24日、台湾の洋上風力発電関連企業である國際海洋股份有限公司（IOVTEC Co., Ltd.、以下「IOVTE […]
マクニカ-物流業界における問題点を解決に導く運行管理テレマティクス「everfleet Drive」の提供を開始～車両の運行管理・安全性向上・効率化で事故削減と燃費向上を実現
株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、車両の運行管理とデータ解析を専門とする2000年に創業したカナダのグローバル企業Geotab Inc.（本社：カナダ […]
イー・ロジット、経営コンサルが株式24.5％取得
3月26日付、大量保有報告書で判明 イー・ロジットの主要株主に、経営コンサルタントと称するフクジュコーポレーション（東京都中央区日本橋小網町）が躍り出たことが分かった。 フクジュが4月1日付で関東財務 […]
ESR、兵庫・川西で12.5万㎡のマルチ型物流施設が満床竣工
4棟開発プロジェクトの第1弾 ESRは4月2日、兵庫県川西市で地上6階建て、延床面積12万4600㎡（3万7692坪）のシングルランプ式マルチテナント型物流施設「ESR川西ディストリビューションセンタ […]
【着工短信】TC神鋼不動産の「AS-LOGI鈴鹿」（1.1万㎡）26年3月竣工予定
中部圏で初開発 東京センチュリーと神戸製鋼所、中央日本土地建物の3社が出資しているTC神鋼不動産は4月2日、自社開発としては6棟目となる物流施設「AS-LOGI鈴鹿」（三重県鈴鹿市）の工事を同日始めた […]
日本郵政・根岸次期社長「不祥事再発防止や組織改革が最優先」★速報
6月の就任前に会見 日本郵政の根岸一行次期社長（前日本郵便常務執行役員、4月1日付で日本郵政常務執行役）と日本郵便の小池信也次期社長（同社常務執行役員）は4月2日、東京都内で6月の正式就任を前に記者会 […]
【現地取材・動画】プロロジス、東京都内初のスタートアップ支援拠点を公開
物流施設最上階、浴室スペース再利用したブースなど提供 プロロジスは4月2日、東京都墨田区押上の都市型物流施設「プロロジスアーバン東京押上1」内に開設した、スタートアップ支援のインキュベーション施設「i […]
Azoop-トラッカーズマネージャーで、ドライバー安全教育に特化したeラーニングシステム「グッドラーニング！」の動画コンテンツを4月7日（月）より提供開始
「春の交通安全週間」に向けて、物流業界のドライバー安全教育を強化 株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長： 朴 貴頌、以下「Azoop」）と株式会社キャブステーション（本社：東京都中央 […]
ENEOS-広島市での家庭系廃食油回収リサイクルとＳＡＦ導入促進事業の実施について
株式会社フレスタ（本社：広島県広島市、以下「フレスタ」）、国分西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「国分西日本」）、植田油脂株式会社（本社：大阪府大東市、以下「植田油脂」）および ＥＮＥＯＳ株式 […]
センコーグループ、群馬・玉村町で1.7万㎡の新センター完成
北関東・信越地区のネットワーク強化図る センコーと関越センコーロジ（群馬県太田市）は4月2日、群馬県玉村町で新たな拠点「高崎第2物流センター」が完成したと発表した。 センター外観（プレスリリースより引 […]
常石造船、国内初の水素燃料タグボートを進水
～水素混焼エンジンの大出力化と船舶鋼材のグリーン化～ 進水する水素燃料タグボート 常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長執行役員：奥村 幸生）は、3月28日に常石工場にて国内初となる水素 […]
海運事業大手の日本郵船、東大松尾研発スタートアップのPolaris.AIと船舶管理に関するRAGアプリケーションの開発を推進
〜 10万ページを超える船舶管理に関する大量のドキュメントの検索の効率化へ〜 東京大学松尾研発スタートアップのPolaris.AI株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：徳永 優也、以下「Polar […]
国交省など-物流の持続的な成長を図るため 物流効率化法を改正しました
物流は、国民生活・経済活動を支える社会インフラです。 何も対策を講じなければ輸送力不足が生じる可能性を踏まえ、物流の持続的成長を図るため、荷主・物流事業者に対する規制的措置が定められました。 すべての […]
佐川急便-「持続可能な未来へのアプローチ～お客さまに合った受け取り方で～」記事掲載のお知らせ
いつも佐川急便のWebサイトをご覧いただき、ありがとうございます。 国土交通省が主導する「再配達削減PR月間（4月1日～4月30日）」に佐川急便も参画しています。 「再配達削減PR月間」の開始にともな […]