日本通運、札幌支店の物流センターで出荷準備作業の自動化開始
夜間に機械が1階の待機場所まで搬送、省人化推進 日本通運は7月8日、札幌市の札幌支店で、自動走行フォークリフト（AGF）4台とオートレーター（自動垂直昇降機）1基を組み合わせた自動化システムを本格的に […]
プレスリリースなど
高機能包装材料の18年国内市場は77.9万トンで1.0％増
矢野経済調査が“脱使い捨てプラ”への対応など指摘 矢野経済研究所は7月8日、食品・飲料・トイレタリー用品・医薬品などに用いられる軟包装の基材フィルムをはじめとした高機能包装材料の2018年における国内 […]
【災害】九州南部豪雨によるトラック輸送障害は大きく解消へ
宅配便はほぼ通常営業も路線事業者で配達遅延続く 国土交通省が7月8日午前8時までにまとめた情報によると、九州南部地区を中心とする大雨の影響によるトラック輸送障害は広い範囲で解消されつつあるもようだ。 […]
ラストワンマイル協同組合が東海地方へ初進出
7月25日に名古屋で事業説明会、愛知など5府県対象 首都圏の中小運送事業者25社が参加している「ラストワンマイル協同組合」は7月8日、業務拡大を受け、初めて東海地方で組合員を募集すると発表した。 全国 […]
米ウォルマート、中国の物流・サプライチェーン強化に10年間で1300億円投資へ
配送センターを10以上新設・改装、配送迅速化と利便性向上図る 米ウォルマートはこのほど、中国の物流やサプライチェーンを強化するため、今後10年間で80億元（約1300億円）を投資すると発表した。 同社 […]
日本特殊陶業と三菱日立パワーシステムズ、燃料電池の合弁会社新設へ
10月1日付、量産化確立目指す 日本特殊陶業と三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は7月5日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の発電要素となる円筒セルスタックの製造・販売を手掛ける新会社を10月1日付 […]
ドローン安全飛行支援手掛けるトルビズオン、2500万円の資金調達
空中使用権取引サイトの規模拡大と利便性向上図る ドローン（小型無人機）の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン（福岡市）は7月5日、The Independents Angel投資事業 […]
サカイ引越センター、国交省近畿地方整備局と災害時協定を締結
支援物資陸送や管理で職員派遣、梱包用資材提供も サカイ引越センターは7月5日、国土交通省近畿地方整備局と「災害時における緊急支援物資輸送等に関する協定」を締結したと発表した。 地震や台風などの際、同社 […]
- 2019.07.06 14:21:53
- プレスリリースなど,
自動者運動事業者向けに心臓疾患や大血管疾患対策のガイドライン作成
国交省、高血圧などの人に早期の専門医受診訴え 国土交通省は7月5日、「自動車運送事業者における心臓疾患、大血管疾患対策ガイドライン」を取りまとめた。「事業用自動車健康起因事故対策協議会」と連携して作成 […]
- 2019.07.06 08:15:24
- その他の記事, M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
Jリートのみらい、さくら総合と「友好的合併実現の可能性について誠実に協議」と表明
スターアジアには法廷闘争の構え Jリートの投資法人みらいの資産運用を手掛ける三井物産・イデラパートナーズは7月5日、同じくJリートのさくら総合リート投資法人がみらいとの合併を目指している件について「友 […]
今週の予定（7月8～14日）
※物流関連の主要な発表など（予定は変更になる場合があります） ▼8日（月）＝2019年港湾春闘で労使が実務者による小規模団交を開催 ▼11日（木）＝UDトラックスが次世代のトラックに関するメディアセミ […]
- 2019.07.06 06:00:59
- プレスリリースなど,
運転免許証自主返納した65歳以上のシニア、5000円以上購入時は宅配無料
ノジマがサポートサービスを7月6日開始 家電量販のノジマは7月5日、運転免許証を自主返納した65歳以上の人を対象に、家電購入時の配送料金を優遇するサービスを同6日に全店舗で始めると発表した。 社会的に […]
日野が東京都にCO2削減クレジット13.3万トン寄付
「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同 日野自動車は7月5日、東京都が推進するCO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す都に「東京都キャップ・アンド・トレード制度」に基づくCO […]
日本能率協会「タイでもロボットによる労働力不足対策が急務」
インフラリポートで道路など輸送関連施設の老朽化も指摘 日本能率協会（JMA）はこのほど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で活発な経済成長続けるタイのインフラビジネスに関するリポート「タイにおけるイ […]
- 2019.07.05 06:00:02
- プレスリリースなど,
ESG不動産投資は地域社会への寄与や災害対応、超少子高齢化など5分野重視
国交省検討会が促進へ中間取りまとめ、分かりやすい情報開示を要望 国土交通省は7月3日「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長・中川雅之日本大教授）の中間取りまとめを公表した。 国内外から継続的に不動産 […]
Jリートのさくら総合、三井物産系との合併目指す方針を公表
スターアジアの敵対的M&Aに対抗 Jリートのさくら総合リート投資法人の資産運用を手掛けるさくら不動産投資顧問は7月4日、同じJリートで三井物産グループなどがスポンサーを務める投資法人みらいと […]