国交・経産省、北海道で自治体の活用事例発信する「第3回ドローンサミット」を10月開催へ
パネルディスカッションやデモフライトなど予定 国土交通省と経済産業省、北海道は3月21日、自治体のドローン活用事例を全国に発信し、普及を促進する「第3回ドローンサミット」を10月1～2日に札幌市で開催 […]
動向/展望
投資会社のインテグラル、保有するスカイマーク全株式を鈴与HDに譲渡へ
昨年11月に続き、トータルで19％ 投資会社のインテグラルは3月21日、保有しているスカイマーク株式を、鈴与ホールディングス（HD）に全て売却すると発表した。 保有比率は約5.9％で、売却額は約35億 […]
日新、オーストリア現地法人が医薬品物流のGDP認証取得
欧州4カ国7拠点目、フォワーディングなどの拡大図る 日新は3月15日、オーストリアの現地法人Nissin Transport（オーストリア日新）が、医薬品物流の国際的な品質認証GDPを取得したと発表し […]
ジェイフロンティア、オンライン診療・服薬指導で新たに施設や企業向け日用品宅配サービス開始
個人向けから範囲拡大、施設入居者や従業員の欲しい商品をまとめて注文可能 ジェイフロンティアは3月21日、オンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」で新たに、施設や企業 […]
テラドローンがドローンや「空飛ぶクルマ」で米国市場参入、現地の運航管理システム大手に出資
成長に期待 Terra Drone（テラドローン）は3月20日、ドローン運航管理システム（UTM）の米Aloft Technologies（アロフトテクノロジーズ） に出資、筆頭株主になったと発表した […]
【独自】コストの価格転嫁交渉、トラック運送など物流業界は「促進月間」活用を
中小企業庁・川森課長補佐、機運醸成への決意表明 中小企業庁は2021年から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定し、受注側の中小企業が発注側企業と交渉、コストアップ分を取引価格へ適切に転嫁できる […]
ZOZOTOWN、4月1日正午以降の注文分から商品送料引き上げ
キャンセル可能条件も厳格化 ZOZOは3月18日、運営しているファッションECサイト「ZOZOTOWN」の商品送料を4月1日正午以降の注文分から値上げすると発表した。 配送事業者の料金上昇を受け、現状 […]
日通が宮崎カーフェリーと連携、海上・鉄道輸送連携した環境配慮型輸送サービスの南九州ルート新設
宮崎～神戸港間、モーダルシフトやBCPの需要に対応 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は3月19日、傘下の日本通運がエキスプレスコーポレーション、宮崎カーフェリーと連携し、海上輸 […]
九州電力が私募リート組成へ、オフィスビルや物流施設など投資対象見通し
25年度の運用開始目指す 九州電力は3月19日、私募リートの設立準備を本格化させると発表した。 同社の100％子会社として、不動産の資産運用を担う「九電都市開発投資顧問」を7月1日付で設立。2025年 […]
モスフード、「2024年問題」対応で店舗への早朝無人納品に転換促進
北海道のセコマと協業、帰り便活用の海上輸送拡大も モスバーガーを展開するモスフードサービスは3月19日、「2024年問題」に対応するため、物流効率向上の取り組みを強化すると発表した。 具体策として、都 […]
ジャパンマテリアル、半導体材料の長距離輸送を鉄道にモーダルシフト
JR貨物や日本トランスシティと連携、三重～岩手間で本格運行開始 ジャパンマテリアルとJR貨物、日本トランスシティの3社は3月19日、半導体の製造過程で使う「半導体材料ガス」の長距離輸送を鉄道にモーダル […]
【独自】入出荷予約受付など多様なサービス連携させ「24年問題」解決に貢献
日本パレットレンタル・二村社長インタビュー（前編） 昨年9月に就任した日本パレットレンタル（JPR）の二村篤志社長はこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。同社長は2010年6月から13 […]
YEデジタル、「2024年問題」考慮した飼料輸送の効率化支援サービスを開始
飼料タンク残量を可視化、迅速な対応可能に YE DIGITAL（YEデジタル、旧安川情報システム）は3月18日、飼料タンクの残量管理自動化ソリューション「Milfee（ミルフィー）」の新サービスとして […]
ANAが貨物専用大型機ボーイング777型フレイターを阿蘇くまもと空港へ運航、半導体関連の輸送需要に対応
定期便化目指す 全日本空輸（ANA）は3月15日、熊本県、熊本国際空港株式会社と連携し、世界的半導体メーカーの熊本県進出による旺盛な貨物輸送需要に応えるため、定期便化を見据えて3月29日に阿蘇くまもと […]
日本梱包運輸倉庫、公取委の“価格転嫁消極的”社名公表受け「今後は協議進める」
社内で関係法令周知など再発防止強調 日本梱包運輸倉庫は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から指摘された企業10社 […]
【独自・新企画】「2024」総力戦を勝ち抜く①LegalOn Technologies
「リーガルテック」で就業規則など適正な会社運営支援 スタートが直前に迫っている「2024年問題」は、荷主企業と運送事業者ら物流に携わる全ての関係者が総力を挙げて輸送効率化やドライバーの待遇改善などを実 […]