三菱HCキャピタル、海上コンテナリース手掛ける米2子会社を23年1月1日付で統合へ
経営効率化と事業基盤強化図る 三菱HCキャピタルは10月18日、米国で海上コンテナリース事業を展開する子会社のCAI International（CAIインターナショナル）と孫会社のBeacon In […]
動向/展望
【2022年9月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年9月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自】ホワイト物流賛同、2カ月ぶり2桁増もスローペース続く
三協立山や日本ピストンリング、SBSゼンツウなど参加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合 […]
世界主要13市場の小包取扱量、21年は21％増の1590億個
ピツニーボウズジャパンが指数発表、1秒当たり5000個出荷 米郵便計器大手ピツニーボウズの日本法人ピツニーボウズジャパンは10月17日、日本を含む世界の主要13市場の2021年のデータを基にした最新の […]
北海道で実施の大手コンビニ3社共同配送、横持ちの負荷軽減などで効果確認
流通経済研が報告、新たな物流の形構築目指す 流通経済研究所は10月17日、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」の一環として、大手コンビニ3社と連携し今年2月に実施した共同 […]
ハコベルの「 サポーターズプログラム」、セイノー商事が物流関連資材のコストダウン・プラン提供開始
運送会社・個人ドライバーへ燃料や資材調達の「手間も省く」ワンストップ環境整備 ハコベルは10月14日、セイノーホールディングス（HD）傘下のセイノー商事と協業し、運送会社や個人ドライバーを支援する「ハ […]
花王、和歌山～首都圏の製品輸送でRORO船活用したモーダルシフト開始
陸送距離短縮でドライバーの日帰り可能、CO2排出量を年間355トン削減見込む 花王は10月14日、和歌山工場から首都圏への製品輸送の際、トラックの運転車両を切り離してトレーラー（貨物部分）のみを運搬す […]
- 2022.10.14 12:25:13
- 動向/展望,
港湾の脱炭素化へ環境負荷少ない燃料供給施設整備など促進する改正法案を閣議決定
感染症拡大時の機能維持も目指す 政府は10月14日の閣議で、港湾の脱炭素化を加速させるための港湾法改正案を閣議決定した。 港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給 […]
- 2022.10.14 11:58:31
- 動向/展望,
政府が安定供給支援する「特定重要物資」、船舶用エンジンなど対象で最終調整
プロペラやソナーも検討、年内めどに政令で指定へ 政府は、今年5月に国会で可決、成立した経済安全保障推進法に基づき、民間企業による安定供給を後押しする「特定重要物資」の対象に、エンジンなどの船舶用機器を […]
日本紙運輸倉庫、サステナブルビジョンを策定
環境保全や気候変動対策などに注力を明示 日本紙運輸倉庫は10月14日、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に取り組む企業を対象としたサステナブル経営支援サービスを提供する一般社団法人日本ノハム協会 と […]
【独自・物流展】物流施設デベロッパー、自動化や人手不足に応える「ソリューションプロバイダー」化進む
温室効果ガス排出削減などESG領域の取り組みも多数 9月13～16日に東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2022」（主催・日本ロジスティクスシステム協会、日本能率協会など7 […]
SGHD、日立物流株式の一部を売却
米KKRのTOB手続き遅れで価格変動などリスク低減狙い SGホールディングス（HD）は10月13日、保有する日立物流株式の一部を同日付で売却したと発表した。 SGHDは今年3月末時点で、日立物流株式の […]
清涼飲料業界団体、物流課題改善への取り組みを開始
トラックの長時間待機削減や付帯作業改善など具体策検討 清涼飲料メーカーや容器メーカーなどで構成する業界団体の一般社団法人全国清涼飲料連合会（全清飲）は10月13日、清涼飲料業界におけるトラック輸送・運 […]
ヤマト・長尾社長、EC領域の食品取り扱い拡大支援へ冷凍・冷蔵配送強化を表明
アマゾンイベントに登壇、吉沢本部長は物流サービス注力をアピール ヤマトホールディングス（HD）の長尾裕社長（ヤマト運輸社長兼務）は10月12日、アマゾンジャパンがオンラインで開催した大規模イベント「ア […]
アマゾンジャパン・チャン社長、「地球上で最も販売事業者大切にする企業」へ物流などのサポート継続表明
21年に各分野で1兆円以上投資と強調 アマゾンジャパンは10月12日、同社のインターネット通販に出品している事業者ら向けに、今後予定しているサービス内容などを紹介するオンラインイベント「アマゾンECサ […]
【独自】主要デベロッパー21社のマルチテナント型物流施設、23年末までの竣工は公表ベースで97棟・627万㎡を計画
4大都市圏中心に供給、コロナ禍でも積極姿勢持続 関連記事：物流不動産市場 主要プレーヤー25社の最新活動状況ｰ2022 ロジビズ・オンラインが主要な物流施設デベロッパー22社を対象に実施したアンケート […]