日本郵便が国際郵便料金の一部を21年4月1日に改定、多くの重量区分で値上げへ
配送手数料上昇受け、重量段階の簡素化も実施 日本郵便は10月15日、国際郵便料金の一部を2021年4月1日付で改定すると発表した。 万国郵便条約の改定で小型包装物の配達手数料が大幅に上昇したのを受けた […]
配送手数料上昇受け、重量段階の簡素化も実施 日本郵便は10月15日、国際郵便料金の一部を2021年4月1日付で改定すると発表した。 万国郵便条約の改定で小型包装物の配達手数料が大幅に上昇したのを受けた […]
11月26日開催の定時株主総会に提案 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月15日、定款を一部変更し、グループの事業目的に「倉庫業および倉庫管理業」や「運送取次事業」などを追加すると発表 […]
総務省、人手不足や収益悪化受け 総務省は、日本郵便の経営改善を図るため、普通郵便物の土曜日配達を廃止することを盛り込んだ郵便法改正案を、今月26日召集の臨時国会に提出する方向で調整している。現在は同法 […]
主要デベロッパー20社アンケート、現状は「以前と開発のペース変わらず」9割 ロジビズ・オンラインはこのほど、主要物流施設デベロッパーを対象とした今後の事業戦略などに関するアンケート調査を実施した。 物 […]
年内決着をあらためて確認も、インド復帰は見通せず 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国は10月14日、締結を目指している東アジア地域包 […]
巨額の財政出動奏功も、経済損失は今後6年間で約3000兆円と試算 国際通貨基金(IMF)は10月13日、世界経済見通しを改定した。2020年の経済成長率は前年からマイナス4・4%で、今年6月の従来予想 […]
コロナ禍で需要低迷、豪雨や台風も響き輸送量が13・9%減 JR貨物は10月13日、2020年度上半期(4~6月)の輸送動向を公表した。 コンテナは前年同期比13・8%減の897万9000トン、車扱は1 […]
米デカルト・データマイン調査、コロナ禍の落ち込みから復調の兆し 米調査機関デカルト・データマインは10月12日、最新の海上コンテナ輸送量実績調査結果を発表した。9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け […]
菅首相が規制改革推進会議で表明、21年の通常国会に法案提出目指す 政府は10月7日、菅義偉政権で初めてとなる規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)を首相官邸で開催した。菅首 […]
国交省が審議会で説明、5年前のフォローアップ狙い 国土交通省は10月7日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」(座長・野尻俊明流通経済大学長) […]
日通総研が予測改定、リーマン後超える不振ぶりは変わらず 日通総合研究所は10 月6日、「経済と貨物輸送の見通し」の内容を改定したと発表した。 国内貨物輸送に関し、2020年度は前年度比7・2%減と引き […]
WTO公表、4月から上方修正もコロナ禍で不振続く 世界貿易機関(WTO)は10月6日、世界の貿易量に関する予測結果を公表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年は前年実績から9・2%減 […]
37・9%増、全体では7%プラスに ヤマト運輸が10月6日発表した9月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体では前年同月比7・2%増の1億5192万9407個となった。 この中でも特に、住戸のポストに […]
3月以来の20台、慎重な見極め必要か 帝国データバンクが10月5日公表した9月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が28・1となり、8月の前回調査から2・7ポイント […]
都市部で5年間に11物件計画、中型物件メーンに 物流不動産を対象とする投資ファンドの組成・運営などを手掛けるKICアセット・マネジメント(東京都千代田区神田錦町)の峯田勝之会長兼社長は10月5日、埼玉 […]
46・1%減で16カ月連続2桁の落ち込み 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が10月1日まとめた求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、9月末時点の荷物情報(求車登録) […]