- 2019.10.18 11:30:15
- 動向/展望,
海外コンテナ船寄港促進へ国が情報提供など支援強化
港湾法改正案を閣議決定 政府は10月18日の閣議で、海外のコンテナ船が日本に寄港する便数を維持・増加させるための方策を盛り込んだ港湾法改正案を決定した。臨時国会での成立を経て、早ければ2019年度中に […]
動向/展望
トラックドライバーの2割が睡眠不足や疲労原因で事故の危険に直面
アデコ調査で判明、悩みは「給与の低さ」がダントツトップ 人材紹介サービス大手のアデコは10月16日、全国のトラックドライバー400人を対象とした働き方に関する意識調査結果を公表した。 ドライバーの約2 […]
IMFの世界経済成長予測、19年は3・0％に下方修正
米中経済対立で10年ぶりの低水準見込む 国際通貨基金（IMF）は10月15日、世界経済の成長予測を改定した。 2019年の成長率は3・0％で、今年7月時点の従来見通しから0・2ポイント下方修正した。米 […]
内航海運「持続へ徹底した生産性向上を」「熟練船員退職で安全運航に支障懸念」
国交省審議会で日本製鉄とコスモ石油の物流担当者が表明 国土交通省は10月11日、東京・霞が関の同省内で、交通政策審議会海事分科会の基本政策部会を開催し、船員不足などの課題を抱える内航海運の変革に向けて […]
サイバーセキュリティー人材、主要企業の8割強が不足と認識
KPMGコンサルティングとEMCジャパン共同調査で判明 KPMGコンサルティングと米IT大手デルテクノロジーズ傘下のEMCジャパンは10月3日、国内主要企業を対象としたサイバーセキュリティーに関する意 […]
【独自取材】お好み焼きやソース「海外の現地食に根付かせたい」
CREセミナーでオタフクソース国際事業本部長が文化の違いへの対応を説明 広島を地盤とするソース・調味料メーカー、オタフクソースの宮田裕也執行役員国際事業本部長は9月20日、シーアールイー（CRE）が東 […]
エアロネクストとACCESS、物流に活用可能な高性能ドローンを共同開発へ
安定飛行支援の重心制御技術など活用、20年1月以降の商用化目指す ドローン（無人飛行機）開発を手掛けるスタートアップ企業のエアロネクスト（東京）は10月9日、ACCESSと産業用ドローンの普及促進へ戦 […]
セブン―イレブン、不採算の約1000店舗を閉鎖・移転へ
ヨーカ堂やそごう・西武も、物流網への影響必至 セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、グループの事業構造改革に関する新たな取り組みを発表した。 セブン―イレブン・ジャパンは2019年下期以降に約 […]
【独自取材】物流施設の最適な在り方など検証する「日本物流不動産学研究所」が発足
日本大・鈴木教授らが学問体系確立目指す、活動第1弾で懸賞論文募集へ 賃貸物流施設市場の現状を学術的な立場から分析し、より社会に貢献できる施設の在り方を考察・検証する研究機関「日本物流不動産学研究所」（ […]
【独自取材】物流施設供給、20年は“巨人3社”でマルチ型103万平方メートル超見込む
ロジビズ・オンラインアンケート、着実な開発姿勢を継続 月刊ロジスティクス・ビジネスとロジビズ・オンラインは現在、国内の先進的な賃貸用物流施設の開発や運用を担う機軸のプレーヤー24社を対象とした事業戦略 […]
東京五輪時、輸配送や保管への影響懸念根強く
JILSが荷主・物流企業向けアンケート調査 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）はこのほど、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた物流課題」をテーマとする企業向けのアンケート調査結果 […]
【独自取材】国内主要機関投資家、物流企業48社の株主総会議案に「ノー」
取締役会出席率や買収防衛策の制度設計不備など列挙 国内の主要機関投資家13社はこのほど、投資先企業が今年の4～6月に開催した定時株主総会で行使した議決権の結果を開示した。ロジビズ・オンラインが上場して […]
【独自取材】ホワイト物流の行動宣言、「物流考慮した建築物の設計・運用」は選択ゼロ
製造業と卸・小売りで共通 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは9月6日時点で賛同を表明している全国の荷 […]
【独自取材】ホワイト物流、製造業は「パレット等活用」と「異常気象時の運行中止」選択が5割に
推進運動の自主行動宣言、モーダルシフトや入荷情報の事前提供も高い関心 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンライン […]
世界の貿易量予測、19年は1・2％増に下方修正
米中貿易摩擦など考慮、WTO「伸びの下振れリスクはまだ高い」と指摘 世界貿易機関（WTO）は10月1日、世界の貿易量予測を改定した。 2019年は前年比1・2％増で、今年4月に公表した従来見通しの2・ […]
18年度の宅配便個数、1・3％増と4年連続拡大
ヤマトの荷受け抑制を日本郵便が引き続きカバー 国土交通省は10月1日、2018年度の宅配便事業者による取り扱い実績を公表した。 主要な21のサービスブランド全体の荷物数量は前年度比1・3％増の43億7 […]