シベリア鉄道の貨物輸送パイロット、20年度は1編成借り上げて実施へ
15案件参加、ホンダやダイキン工業、日本触媒など 国土交通省は11月2日、シベリア鉄道を使った日本~欧州間の貨物輸送パイロット事業に関し、2020年度はブロックトレーン(1編成借り上げ列車)で実施する […]
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経営資源をコア事業や将来の成長・新規事業に集中 三井倉庫ホールディングス(HD)は10月30日、デンマークや香港などでアパレル業界向けのフォワーディングを展開している傘下の物流企業Prime Carg […]
既存施設と合わせて保管能力は2万3000パレットに拡大 鴻池運輸は10月30日、米国のグループ企業KONOIKE-E STRET(KES、カリフォルニア州)が同州内で建設してきた冷凍倉庫が完成、同20 […]
物流などのDX推進へ新サービス創出体制強化目指す ラクスルは10月29日、インド南部のベンガルールに7月末、技術開発拠点を設立したと発表した。 IT技術者が数多く存在し、“インドのシリコンバレー”とも […]
EVやFCVの開発など推進 日野自動車は10月28日、ドイツのフォルクスワーゲンのトラック・バス部門TRATON(トレイトン)と電動商用車の開発に向け、協業契約を締結したと発表した。 電気自動車(EV […]
従業員の昇進やキャリア教育プログラム提供も、待遇改善で人手確保鮮明に 米アマゾン・ドット・コムは10月27日、季節労働者を米国とカナダで計10万人雇用すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大でイ […]
JLLがアジア太平洋地域の物流施設市場を分析、コロナ禍でも需要伸長と予想 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は10月26日、アジア太平洋地域の物流施設市場を分析したリポート「未来への道のり アジア […]
温暖化対策の新目標、カーボンオフセットなど推進 米不動産投資運用大手ラサール インベストメント マネージメントはこのほど、物流施設など運用している資産からのCO2排出量を2050年までに実質ゼロとする […]
主要メディア報道、当初予定から延長 複数の米主要メディアが報じたところによると、米アマゾン・ドット・コムはホワイトカラーの従業員に関し、在宅勤務を2021年6月末まで容認することを決めた。 当初は21 […]
羽田~アトランタ間、リードタイム1日半短縮 日本通運は10月22日、羽田空港~米アトランタ空港を結ぶ米南東部向けのハイスピード航空混載サービス「NEX-SPEED超速!アトランタ」を同13日に発売した […]
20年代前半の市場投入目指す 日野自動車は10月21日、中国の電気自動車メーカー、比亜迪(BYD)と商用EV(電気自動車)の開発を手掛ける合弁会社を新設すると発表した。 2021年に中国で立ち上げる計 […]
海外現地のロジスティクスサービスと連携した新ソリューション提供など促進 日本通運は10月21日、海運フォワーディング事業(NVOCC)の強化に向け、専任組織「グローバルNVOCCセンター」を同1日付で […]
CIOが情報共有、四半期ごとに定期会議開催し対応力向上図る 神戸港は10月13日、世界の主要港湾が連携してサイバーセキュリティーに関する知見や対応力の向上を図るネットワーク「Port Authorit […]
一部製品は大連の子会社移管 三菱ロジスネクストは10月19日、中国でフォークリフトの製造・販売・保守を手掛ける100%子会社「優嘉力叉車(安徽)有限公司(UCCA)」(安徽省合肥市)が生産活動を11月 […]
ハノイとホーチミンで3棟・21万平方メートル建設へ GLPは10月15日、ベトナムで物流施設など産業用施設の開発を手掛けるSEAロジスティックパートナーズ(SLP)と同国内で合弁事業を展開すると発表し […]
配送手数料上昇受け、重量段階の簡素化も実施 日本郵便は10月15日、国際郵便料金の一部を2021年4月1日付で改定すると発表した。 万国郵便条約の改定で小型包装物の配達手数料が大幅に上昇したのを受けた […]