鴻池運輸、空港関連事業の体制を4月1日付で再編
グループ10社を統括会社の下にぶら下げ、結び付き強化図る 鴻池運輸は2月20日、空港内の接客や航空機の運航管理、グランドハンドリング（地上業務）などの空港関連事業の体制を4月1日付で再編すると発表した […]
動向/展望
- 2023.02.17 20:35:22
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発・着荷主と物流事業者に業務改善の中長期的計画策定義務化、不十分なら政府が改善を勧告・命令
官民検討会で3省が新規制の原案提示、「管理統括者」選任も 国土交通と経済産業、農林水産の3省は2月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
ニチレイロジ、低温物流事業でベトナム進出へ
現地事業者と合弁会社設立、24年度中に新センター開設予定 ニチレイロジグループ本社は2月17日、ベトナムの物流事業者Tan Bao An Logistics（タン・バオ・アン・ロジスティクス、TBA） […]
DHLエクスプレスが業界初、環境負荷低い航空燃料SAF活用しCO2削減可能な輸送サービス開始
50年までのネット・ゼロ・エミッション達成の一翼担う DHLエクスプレスは2月16日、環境負荷が低い持続可能な航空燃料（SAF） を使用し、ユーザーの輸送に伴うCO2排出量を削減（インセット）できる新 […]
温室効果ガス排出量算定など手掛けるゼロボード、シリーズAで24.4億円の資金調達実施
人材採用と海外展開に積極投資 温室効果ガス排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を展開しているゼロボードは2月15日、シリーズAラウンド（事業拡大期）として第三者割当増資 […]
医薬品・医療器材物流アウトソーシング市場、21年度に6.4％増の1170億円
矢野経済研究所が市場調査結果を公表 矢野経済研究所は2月13日、国内の医薬品・医療器材物流アウトソーシングビジネス、医療器材通信販売ビジネス、中古医療機器流通ビジネスなどに関する市場調査結果を取りまと […]
- 2023.02.16 20:07:48
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警察庁、貨物集配中のトラック駐車規制緩和検討を通達
業界の要望受け、作業に相当な時間要する集合住宅付近など想定 警察著は2月9日付で、都道府県警察本部長ら向けに、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」と題する通達を […]
宅配のコロナ不安は⼤幅減少、「⾃宅の⽞関開け」に不安を抱く⼈は7割突破
ナスタが防犯の実態調査、セキュリティへの意識⾼まると指摘 住宅向け郵便受け・宅配ボックス大手ナスタは2月16日、宅配便を利⽤している男⼥1000⼈を対象に、⽞関周りの防犯に関する意識調査結果を公表した […]
日本製紙とDOWA、JR貨物が秋田県～首都圏エリア間のラウンド輸送で合意
鉄道コンテナの空荷解消へ 日本製紙とDOWAグループで環境・リサイクル事業を手掛けるDOWAエコシステム、JR貨物は2月15日、秋田県と首都圏エリアのラウンド輸送を開始することで合意したと発表した。 […]
日本郵便、JPトールロジなど傘下の物流2社を再編へ★続報
経営戦略と事業執行を明確に分離、BtoB事業の成長目指す 日本郵便は2月15日、傘下で物流事業を手掛けるJPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業体制を再編すると発表した。 4月1日付 […]
船舶部品の安定供給確保支援法人に日本船舶技術研究協会を指定
国交省、経済安保推進法に基づき 国土交通省は2月15日、昨年5月の通常国会で成立した経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに指定されている船舶部品の安定供給を確保できるよう支援する「安定供給確保 […]
ドローン「レベル4」飛行可能な操縦ライセンスの一等技能証明書を初交付
国交省、物流などへの活用に弾み 国土交通省は2月14日、改正航空法に基づき昨年12月に解禁した、ドローンが有人地帯の上空を目視外飛行する「レベル4」の実施に不可欠な、国家資格の操縦ライセンス「一等無人 […]
日本郵便、JPトールロジなど傘下の物流事業2社を再編へ★速報
BtoB事業の成長目指す 日本郵便は2月15日、傘下で物流事業を手掛けるJPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業体制を再編すると発表した。 4月1日付でフォワーディングやコントラクト […]
上場リート資産運用会社の9割、ライナフの「スマート置き配」採用と発表
オートロックのマンションでも対応可能に、物件の差別化などメリット期待 不動産分野の業務デジタル化を手掛けるライナフは2月15日、自社で展開しているサービス「スマート置き配」に関し、マンションなどをポー […]
物流施設開発のノウハウと知見生かし、データセンターや再生可能エネルギーの事業拡大に注力
日本GLP・帖佐社長らが今後の経営展望、スタートアップ投資も継続 日本GLPは2月14日、移転した東京都中央区八重洲の新たな本社オフィス内で、今後の物流施設開発などの事業の基本的な方針に関する記者説明 […]
トヨタ・佐藤次期社長、「次世代BEV起点とした事業改革」など推進へ
初の会見で表明：日野含む商用車の電動化にも注目 トヨタ自動車は2月13日、東京都内で記者会見し、今年4月1日に移行する新たな経営体制を公表した。 執行役員は現行の11人から8人に減らすほか、副社長もこ […]