連結税引前当期純利益など活用
商船三井は3月29日、執行役員の報酬に関し、2024年度から「BLUE ACTION 2035」で掲げる経営指標（Core KPI）と連動させる新たな仕組みを始めると発表した。
対象は取締役兼任者やグループ執行役員を含む。新たな報酬制度は、固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）と、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）、長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成。
現在、単年度業績報酬の支給は全社業績（連結経常利益）の達成度などと個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、さらに安全運航指標の達成度評価を、長期目標貢献報酬の支給はTSR（配当込みの株主総利回り）成長率の東証株価指数や競合他社比較、単年度ROE（自己資本利益率）および中長期貢献個人目標達成度を業績指標として反映させている。
今後はCore KPIに対する評価を、役員報酬制度に組み入れる。同社は新制度開始に際し、自社の報酬諮問委員会が制度案の検討に関与、取締役会が決議することで客観性と透明性を確保したと説明している。
【BLUE ACTION 2035 CORE KPI】
＜財務KPI＞
①連結税引前当期純利益（2025年度目標：2400億円、35年度目標：4000億円）
経営計画のCore KPIに合わせ、単年度業績報酬に連動する利益目標を「連結経常利益ベース」から「連結税引前当期純利益ベース」に変更する。
②ネットギアリングレシオ（自己資本と借金の割合のバランスを見る指標、目標：0.9～1.0）
当該年度末のネットギアリングレシオの目標値達成/未達成により一定の掛け目で単年度業績報酬の加減算が成される。
③ROE（目標：9.0～10.0%）
既に長期目標貢献報酬の業績評価項目に組み入れており、変更なし。
＜非財務KPI＞
④ 【環境】温室効果ガス（GHG）排出原単位削減率（2019年比）（2035年度目標：45%削減）
GHG排出原単位削減率の35年度削減目標に向けて、当該年度の目標値の達成/未達成により一定の掛け目で単年度業績報酬の加減算が成される。
⑤ 【安全】4Zero（重大海難事故・油濁による海洋汚染・労災死亡事故・重大貨物事故のゼロ）
既に単年度業績報酬の業績評価項目に組み入れており、変更なし。
⑥ 【人財】 本社陸上総合職 女性管理職比率/MGKP（在任者構成率、女性/本社出身者外/40代以下）
各目標は最終的には従業員のエンゲージメント向上に帰結するため、グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの向上度合いを人財の包括的KPIとして計測し、計測されたKPIスコアが向上した組織の割合が7割超となることを目標値と設定。目標値の達成/未達成により一定の掛け目で単年度業績報酬の加減算が成される。
⑦ 【DX】価値創造業務・安全業務への転換率（2025年度目標：10%、35年度目標：30%）
価値創造業務・安全業務への転換率の2035年度目標に向けて、当該年度の目標値の達成/未達成により一定の掛け目で単年度業績報酬の加減算が成される。
新たに役員報酬制度に追加で組み込まれた非財務KPIは、将来の目標達成に向けたロードマップの当該年度の目標値を基準として達成度を測る。その当該年度の達成分については同社
の企業価値向上に時間を置かず反映されると設定。役員自身が非財務目標達成に向けてスピード感を持って取り組むことを促すため、単年度業績報酬に組み込むことにした。
新報酬制度が有効に機能しているかを常時モニタリングするとともに、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データと他企業の報酬制度の動向を踏まえつつ、適時適切に報酬制度を見直していく構え。
今後は、社員が役員を目指すモチベーションにもつながるような報酬水準として、「BLUE ACTION 2035」で目標とする利益水準を達成した場合に、成果に見合ったレベルの報酬を得られるような報酬体系へ再構築することや、報酬制度が役員のインセンティブとしての機能をより発揮するための業績連動比率の拡大、とりわけ株主とのより一層の価値共有を図ることを意識した長期目標貢献報酬で構成する株式報酬比率の拡大に取り組む。
（藤原秀行）
