災害時の早期復旧へ国が工事代行可能な制度設立も
政府は3月14日の閣議で、航空法と空港法、関空伊丹法、民活空港運営法の改正案を決定した。
航空法改正案は、2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機と自衛隊機の衝突事故が起きたのを受け、滑走路に機体が誤って進入しないよう安全対策を強化する。開会中の通常国会での成立を目指す。
具体的には、空港設置者が守るべき機能確保基準に、滑走路への誤侵入防止措置の事項を追加。主要空港で専任のチームを設置したり、滑走路状態表示灯を制御して待機している航空機のパイロットに分かりやすく表示したりといった策を講じるよう求める。
また、パイロットらが、スタッフ同士が適切に意思疎通できるようにしてヒューマンエラーの発生を抑制するCRM（クルー・リソース・マネジメント）訓練を修了することを義務化する。
併せて、24年1月の能登半島地震で石川県の能登空港が被災するなど、近年は自然災害で空港の運用が影響を受けるケースが相次いでいるため、航空法などの関連法を一括して改正し、被災しても迅速に機能を回復できるよう、国が当該の空港管理者に代わって復旧工事を進められるようにする制度を新設する。
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政府は法改正により、滑走路誤侵入による事故や、事故につながりかねない「重大インシデント」がゼロになることを目指す。
（藤原秀行）
