首都圏で特定の倉庫と納入先対象
日本紙パルプ商事と国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事の紙専門卸大手3社は5月25日、改正物流効率化法が4月1日に全面施行されたのに伴う物流効率化の規制強化を受け、特定の倉庫と納入先を対象とした新たな輸送体制の構築に踏み切ったと発表した。
改正物効法が求めている「積載効率の向上」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」を実現し、トラックドライバーの労働環境改善を図るとともに、使用車両台数の削減、燃料消費の低減を通じたCO2排出量の抑制につなげる。
対象は首都圏だが、体制の具体的な内容や、特定の倉庫と納入先の詳細については言及していない。
（藤原秀行）
