2月末以降、自主行動宣言提出
国土交通省などは4月16日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動の専用ウェブサイトで、同運動の趣旨に賛同して自主行動宣言を提出した企業・組合・団体の一覧を3月末時点の最新状況に更新した。
ロジビズ・オンラインが更新内容を確認した結果、2月末時点以降、新たにコマツや濃飛倉庫運輸などが宣言を出していたことが分かった。
運輸・郵便業ではこのほか、コマツ物流やケービーエスクボタ、島津ロジスティクスサービス、ヤクルトロジスティクスなどメーカーの物流子会社の参加が目立った。製造業や運輸・郵便業、卸売・小売業以外ではNTTコミュニケーションズが加わった。
ただ、宣言の最終更新日の欄を見ると、前述の企業以外では3月より前の月日になっていたり、何も記載されていなかったりするケースが見られるため、今回新たに加わった各社が全て3月中に運動の事務局へ宣言を出したかどうかは不明。
（藤原秀行）
