走行性能向上と日本国内の普及促進目指す、充電器を地域社会に提供も
三菱自動車工業は11月18日、日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングス（HD）の3社と共同で、郵便物集配などの業務の脱炭素化を進め、温室効果ガス排出削減の効果を見極める実証実験を本格的に開始したと発表した。
11月10日に栃木県の小山郵便局、18日に静岡県の沼津郵便局でそれぞれセレモニーを開催した。両郵便局で、三菱自動車製の軽商用EV（電気自動車）「ミニキャブ・ミーブ」計20台を投入。走行距離や電池残量の推移などのデータを取得・分析し、今後導入する郵便局の集配用EV車両に加え、商用EV全体の走行性能の向上、国内でのEV普及促進に取り組む。
実験は併せて、郵便局に設置する普通・急速充電器を地域社会にも提供するなどの取り組みを計画。郵便局に太陽光発電設備を取り入れ、生み出した電力を活用することも想定している。
三菱自動車の若林陽介執行役員は「当社は現在唯一の軽商用EVバンを保有する国内自動車メーカーとして、10年超にわたり独自の取り組みを進めてまいりました。今回、『カーボンニュートラル』という大きな社会課題解決に挑戦する取り組みにご一緒させていただけたことを大変光栄に感じております」とコメントした。
（画像は三菱自動車工業提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
