国交省有識者委、27日に免震・制振用装置データ不正再発防止へ報告書
「大臣認定制度」の見直しなどが焦点に 国土交通省は3月22日、KYBなどによる建物の免震・制振用装置のデータ改ざん問題を受け、再発防止策を協議する外部有識者委員会(委員長・深尾精一首都大東京名誉教授) […]
「大臣認定制度」の見直しなどが焦点に 国土交通省は3月22日、KYBなどによる建物の免震・制振用装置のデータ改ざん問題を受け、再発防止策を協議する外部有識者委員会(委員長・深尾精一首都大東京名誉教授) […]
件数は直近10年で最小も焼損面積や被害額が増加 4人が死傷したマルハニチロ物流「城南島物流センター」(東京・大田区)の火災から1カ月余りが経過した。大量の煙を上げて燃える姿は可燃物を多く収めている倉庫 […]
国交書検討会が議論中間取りまとめの骨子提示 国土交通省は3月22日、東京・霞が関の同省内で「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の第3回会合を […]
極東港湾の機能高度化などの協力も 日本とロシア両国は3月12日、ロジアのヴォロネジで日ロ運輸作業部会の第6回次官級会合を開催した。 日本からは篠原康弘国土交通審議官ら、ロシアからはトカレフ運輸次官らが […]
25日に初会合、eコマース事業者らが参加予定 国土交通、経済産業の両省は3月20日、宅配の再配達削減の一環として、宅配事業者が荷物を玄関先など指定された場所に置いてくる「置き配」の普及促進策を協議する […]
情報収集で協力、迅速な初動対応目指す 陸上自衛隊東部方面総監部とバイクによる災害対応支援を手掛けている民間団体「災害ボランティアバイクネットワーク関東(VBN)」は3月18日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(埼 […]
政府が車両制限令などの改正を閣議決定、今月20日施行 政府は3月15日の閣議で、車両制限令などの政令の改正を決定した。 40フィート背高の国際海上コンテナ車について、道路管理者が指定した「重要物流道路 […]
NEDOと東工大、将来は重量物の運搬実現も 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京工業大は3月13日、両者で共同開発した世界最長となる10メートルの多関節ロボットアームの手先で、10キロ […]
内航貨物船と外航海運は堅調も航空貨物の落ち込み目立つ 国土交通省が3月12日に発表した「国土交通月例経済(平成31年2月号)」によると、2018年12月のトラック輸送量は特別積合わせトラックが前年同月 […]
知識の普及啓発や日本の強み生かせる規格・基準導入促進へ 国土交通省は3月8日、日本の高品質で環境に配慮したコールドチェーンをアジアに普及させていくための「ASEAN(東南アジア諸国連合)スマートコール […]
国交省が審議会道路部会で方針説明 国土交通省は3月11日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授)を開いた。 国交省の […]
政府が航空法改正案を閣議決定 政府は3月8日の閣議で、ドローン(小型無人機)の安全対策を強化することなどを盛り込んだ航空法改正案を決定した。 操縦者が飲酒して正常に操縦できない恐れがある状態でドローン […]
厚労省が検討会で見直し案提示 厚生労働省はこのほど開催した「食品の営業規制に関する検討会」(座長・五十君静信東京農業大教授)で、冷凍・冷蔵倉庫業に関し、従来の許可制から届出制に移行する案を提示した。 […]
政府が規制法改正案を閣議決定 政府は3月5日の閣議で、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック会場上空でドローン(小型無人機)の飛行を禁止することなどを盛り込んだ関連規制法改正案を決定した。今 […]
ドライバーのスマホ操作やテレビ視聴は可能に 政府は3月8日の閣議で、自動運転車の公道走行を可能にする道路交通法の改正案と、自動車の安全性を担保するための基盤を整備する道路運送車両法の改正案をそれぞれ決 […]
防災へ財投投融資活用、事業費4400億円 国土交通省は3月8日、財政投融資(財投)を活用し高速道路の暫定2車線区間を4車線化する候補16カ所を公表した。 政府が取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のた […]