シーネットのAI-OCR搭載サービス、SBSフレックネットが導入
札幌センターで活用、帳票の読み取り精度90％以上を実現 シーネットは1月13日、SBSフレックネットが札幌センターで、シーネットのAI-OCR（光学式文字読み取り）を搭載したサービス「@YOMU」（ア […]
2022年1月
エスラインギフ、神奈川・海老名で6122㎡の新たな物流センター建設へ
厚木支店老朽化受け、22年度中に稼働開始予定 エスラインは1月13日、傘下のエスラインギフが、神奈川県海老名市で新たな物流センター「（仮称）エスラインギフ 海老名支店」を建設すると発表した。 エスライ […]
イオンモール、カンボジアで初の多機能物流センターを展開へ
自由貿易港運用構想の一環、23年度中の開業目指す イオンモールとカンボジアの現地法人イオンモールカンボジアは1月11日、カンボジアで海外物流を担う多機能物流センターを展開すると発表した。 同社グループ […]
年賀状配達はロボットにお任せあれ
ZMPが元旦に将来をイメージしたデモ公開 ZMPは1月13日、日本郵便が主催して1月1日朝に東京都中央区の日本橋郵便局で開催した年賀郵便の元旦配達出発式で、無人宅配ロボット「DeliRo（デリロ）」を […]
“難度”高い地方の物流は「共同化」で維持を
政投銀四国支店が調査結果取りまとめ：荷主と物流事業者、第三者の連携提唱 日本政策投資銀行（政投銀）の四国支店は2021年11月24日、人口減少や少子高齢化が進む四国域内で物流を持続可能なものとするため […]
国交省、3～4月の引っ越し依頼集中緩和へ取り組み強化
民間企業の異動時期分散検討を要請、自らの職員赴任でも対応 国土交通省は1月12日、引っ越しサービスの依頼が集中している状況を緩和するため、取り組みを強化すると発表した。 毎年3～4月に利用の依頼が集中 […]
丸紅、豪・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利用に関する実証事業を開始へ
安価・安定的な供給目指す 丸紅は1月12日、オーストラリア・南オーストラリア州における安価な再エネ水素（グリーン水素）製造、水素吸蔵合金を使用したインドネシアへの輸送、および燃料電池を通じた水素の利用 […]
大和ハウスがシンガポールの不動産・小売大手メトロHDと戦略的提携、アジア太平洋で物流施設など開発加速へ
私募リートに出資済み、商業施設や住宅も投資検討 大和ハウス工業は1月12日、シンガポールの不動産・小売大手メトロ・ホールディングスと戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。 メトロはシンガポール証 […]
ダイフクが「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」の経済産業大臣賞を獲得
社長・CEO選任・後継者計画で先進的取り組みを評価 一般社団法人日本取締役協会は1月12日、コーポレートガバナンスを重視して中長期的に健全な成長を果たしている企業を表彰する「コーポレートガバナンス・オ […]
日本GLP、千葉・流山で大規模物流施設「ALFALINK流山4」の開発本格化
10.4万㎡で23年6月竣工見込む、西濃が1～2階に入居しターミナル・保管庫展開へ 日本GLPは1月12日、千葉県流山市で進めている、先進機能を持つ大規模な物流施設を同一エリアで複数開発する独自プロジ […]
豊田通商が名古屋、小名浜の両港でカーボンニュートラルポート化へ調査事業
米英での経験生かし、水素活用モデル構築目指す 豊田通商は1月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査事業「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「 […]
三井物産都市開発、神奈川・愛川町で野村不動産と3.7万㎡の物流施設を共同開発
23年1月末竣工見込む 三井物産都市開発は1月11日、神奈川県愛川町で、野村不動産と共同開発している物流施設「（仮称）愛甲郡愛川町プロジェクト」の工事をスタートしたと発表した。 RCS造（柱鉄筋コンク […]
【告知】CRE、acsend・日下社長登壇のオンラインセミナーを1月26日開催
トラック運送業のDXを指南 シーアールイー（CRE）は1月26日、「トラック運送業が直面する課題とDXによる業務・経営課題の解決」と題する無料のオンラインセミナーを開催する。 講師として、PwCコンサ […]
【独自】東証1部の物流企業、2割強の13社が新たな最上位市場「プライム」移行選ばず
キユーソー流通システムや丸運、キムラユニティーなど、中位の「スタンダード」志向 東京証券取引所は1月11日、市場再編に伴い、上場している全企業が新たな所属先としてどの市場を選択したかを公表した。 ロジ […]
22年のグローバル経済成長はコロナや物価上昇で「著しく減速」
世界銀行が予測改定、4.1％に下方修正 世界銀行は1月11日、世界経済の見通しを改定した。 グローバル全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで2022年は前年比4.1％で、21年の5.5% […]
ANAグループ、農産品や魚介類などの「産直空輸」担う新会社設立
社員提案制度で発案、4月に営業開始 ANAホールディングスは1月11日、飛行機を活用して農産品や魚介類、花きなどを産地から首都圏をはじめとする大消費地へ迅速に届ける「産直空輸」を担う新会社「日本産直空 […]