九州の小売流通企業9社、共同でサステナビリティ推進活動を展開へ
福銀・イオン九州・凸版印刷が運営事務局、共同販促や脱炭素の取り組み始動 福岡銀行とイオン九州、凸版印刷は5月29日、共同の運営事務局として、九州エリアの流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の […]
福銀・イオン九州・凸版印刷が運営事務局、共同販促や脱炭素の取り組み始動 福岡銀行とイオン九州、凸版印刷は5月29日、共同の運営事務局として、九州エリアの流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の […]
「標準的な運賃」などアピール 国土交通省と全日本トラック協会は5月29日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」などを考慮し、荷主企業約5万社に […]
6月30日付 日本船主協会は5月29日、池田潤一郎会長(商船三井会長)が退任し、後任に川崎汽船の明珍幸一社長が就く人事を発表した。 6月30日開催予定の通常総会で選任、同日付で就任する見通し。任期は2 […]
「空飛ぶクルマ」などエアモビリティも併催、過去最多の250社・団体が出展予定 関連記事:ドローン産業利用促進へ「パワー半導体」の技術動向など情報発信 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とコングレは […]
会社側は反対 伊勢湾海運は5月10日、株主から6月29日開催予定の定時株主総会に関連し、2023年3月期末の配当金を会社提案の21円から30円に引き上げるよう求める提案を受けたと発表した。 同社は反対 […]
いずれも反対表明 名港海運は5月12日、株主の英系投資ファンドNippon Active Value Fund(ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、NAVF)から、6月29日開催予定の定時株主総 […]
26年にプラントの商業運転開始予定、航空業界の脱炭素化後押し目指す 双日は5月29日、100%子会社の双日米国を通じ、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewable […]
スケジュールや貨物情報など迅速に確認可能 商船三井は5月29日、ドライバルク船顧客を対象に開発した海上輸送に関する情報提供システム「Lighthouse(ライトハウス)」と、日本製鉄の需給管理システム […]
デジタル地図大手ヒア・テクノロジーズ調査、日本は7割に オランダのデジタル地図大手HERE Technologies(ヒア・テクノロジーズ)は5月29日、日本を含むアジア太平洋(APAC)地域の輸送/ […]
業務デジタル化加速、営業・開発体制強化も 住友商事と貿易情報の一元管理システム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を手掛けているトレードワルツは5月29日、住友商事がトレードワルツに出資したと発 […]
弾道ミサイルか、政府は強く自制求める 政府は5月29日朝、北朝鮮が「人工衛星」を5月31日から6月11日の間に打ち上げると表明したと発表した。 北朝鮮が打ち上げを通告してきたのは5月31日の午前0時か […]
ガイドライン改定し劇薬を取り扱い対象に追加、事故時対応などを要求 厚生労働省と国土交通省は、ドローンによる医薬品配送の拡大を後押しする。今年3月、厚労省からドローンで配送可能な医薬品の対象を拡大すると […]
服部社長「業界全体で課題解決目指す」 日本アクセスは5月24日、東京都内の本社でメディア向けに2023年3月期の決算説明会を開催した。 4月に就任した服部真也社長は、成長の柱としてEC拡大と情報卸事業 […]
物流ニーズに合わせて荷台部分をカスタマイズ可能 EVメーカーのフォロフライは5月18日、タカラスタンダードと専属契約を結び、関東各県への配送を担うスタンダード運輸(神奈川県海老名市)がフォロフライのE […]
無人ダンプシステム活用、オペレーション全体の効率向上へ共同開発 コマツとトヨタ自動車は5月17日、鉱山の現場で無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System、AHS […]
7月3日に算出開始、投資呼び込む狙い 東京証券取引所などを傘下に収める日本取引所グループ(JPX)は5月26日、新たに7月3日から算出する株価指数「JPXプライム150指数」を構成する具体的な銘柄を公 […]