【地震】石川県、企業・団体に「救援物資は事前に連絡を」訴え
集約・発送会場に直接持ち込むケース相次ぎ、作業に支障も 石川県は1月5日、SNSなどで能登半島地震に関し、企業や団体が救援物資を送る際、事前に県の厚生政策課へ電信申請など連絡するよう協力を呼び掛けた。 […]
2024年1月5日
横浜市とマースク、三菱ガス化学が船舶への「グリーンメタノール」供給拠点整備で連携
実現すれば日本初、年内にも港で実証実験へ 横浜市とデンマークの海運大手APモラー・マースク、三菱ガス化学は2023年12月27日、横浜港で船舶向けに環境負荷の低い燃料「グリーンメタノール」を供給する拠 […]
【地震】新潟県内でも倉庫事業者が被災
6事業者の6棟、荷崩れなど発生 国土交通省は1月5日、能登半島地震の影響を更新した。倉庫事業者について、新たに新潟県内でも倉庫が被災していることを確認したと説明した。 内訳は同日午後1時現在、建物の一 […]
東陽倉庫、兵庫・尼崎の大規模物流施設内に3PL拠点新設
元パナソニック工場を改修、Jリートのラサールが運用 東陽倉庫は1月5日、兵庫県尼崎市の大規模なマルチテナント型物流施設「ロジポート尼崎」内に3PLサービスの拠点を新設したと発表した。1月1日付で営業を […]
日野自動車、「CLO（最高ロジスティクス責任者）」を新設へ
グループの物流企業・山根社長が2月1日付で兼務 日野自動車は2023年12月28日、新たにCLO（最高ロジスティクス責任者）を設置すると発表した。 今年2月1日付で、グループの物流会社、日野グローバル […]
センコー、兵庫・加東市で日本エスコン開発の物流施設に新センター開設
2.7万㎡賃借、事業拡大図る センコーは1月5日、兵庫県加東市で新たな拠点「ひょうご東条PDセンター」を1月1日に開設、運営を開始したと発表した。 ひょうご東条PDセンターの外観（センコー提供） 新セ […]
【地震】のと里山海道、上棚矢駄IC～徳田大津IC間の通行止め解除（1月5日午後2時）
能登地方へのアクセス改善 国土交通省北陸地方整備局や石川県によると、能登半島地震で被災した、石川県内を南北につないでいる「のと里山海道」について、上棚矢駄IC～徳田大津IC間で1月5日午後2時、通行止 […]
KURANDO、庫内業務進捗データ分析サービス「Logiscope」の利便性向上へ新機能追加
企業単位でレポート設定可能に 物流施設の庫内業務進捗状況を可視化するクラウドベースのシステム「Logimeter（ロジメーター）」を展開しているKURANDO（クランド）は1月5日、昨年4月にスタート […]
【地震】能登地方に本社置く企業4075社、売上高は1.3兆円で影響懸念
帝国データ調査、医療業や宿泊業など目立つ 帝国データバンク（TDB）は1月5日、能登半島地震が企業活動に及ぼす影響に関する調査・分析結果を公表した。 対象は「能登地方」に本社を置く企業（個人事業を含む […]
【地震】能越自動車道、高岡IC～七尾城山IC間で通行止め解除（1月5日午後1時）
残る3.2kmは不通継続 国土交通省北陸地方整備局などによると、能登半島地震の影響で不通が続いている、石川県と富山県を結ぶ能越自動車道（国道470号）に関し、高岡IC（富山県高岡市）～七尾城山IC（石 […]
【地震】セーフィー、被災自治体にクラウド録画カメラなど映像資機材を無償提供へ
避難所間の遠隔コミュニケーション支援など想定 クラウド監視カメラを手掛けるセーフィーは1月5日、能登半島地震の復旧・復興支援の一環として、被災した自治体にクラウド録画カメラを含む映像資機材を無償提供す […]
【地震】被災地輸送の特殊車両通行許可手続きを迅速化
国交省、早期復旧や物流確保図る 国土交通省は1月4日、能登半島地震を受け、被災地へ貨物を届ける特殊車両の通行許可取得の手続きを迅速化すると発表した。早期復旧や物流の確保を図るのが狙い。 対象は災害救助 […]
【地震】石川の能登空港、1月24日まで閉鎖延長
滑走路上に複数の大きな亀裂 国土交通省は1月５日、能登半島地震で大きな被害が発生した石川県の能登空港（のと里山空港）に関し、滑走路の閉鎖期間を1月24日まで延長したと発表した。 国交省によると、深さ約 […]
【地震】ドラッグストア「ゲンキー」のGenky DrugStores、富山・小矢部の物流拠点被災も通常通り稼働
建屋と設備に損傷、店舗も一部で被害 北陸エリアなどで食料品も扱うドラッグストア「ゲンキー」を展開しているGenky DrugStoresは1月5日、能登半島地震の影響について開示した。 グループで運営 […]
市街化調整区域の開発規制緩和、高速道IC近隣などの工場や研究・物流施設が対象
政府が地域未来投資促進法の「基本的な方針」改正、自治体の積極的な誘致可能に 政府は2023年12月28日、地域の特性を生かした事業を手掛けている企業を支援し、地域経済の成長を促す「地域未来投資促進法」 […]