野村不動産マスターファンド投資法人、東京・青梅の物流施設を3月取得へ
136億4000万円、スポンサー開発案件 Jリートの野村不動産マスターファンド投資法人の資産運用を手掛ける野村不動産投資顧問は2月7日、新たに物流施設「Landport青梅Ⅰ」(東京・青梅市)を3月 […]
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19年のビジネス戦略、関連業務集約した専任組織設置 米ソフトウエア大手の日本法人SASインスティテュートジャパンは2月5日、東京都内の本社で2019年のビジネス戦略説明会を開催した。 堀田徹哉社長 […]
第二期倉庫も完成、蔵置面積3万2286平方メートルに拡大 上組は2月8日、インドネシアの現地法人が昨年12月20日付で同国の公的認証機関から、物流業務がイスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル […]
スクールと提携し人材育成カリキュラム作成など提案へ 人材サービス大手のパーソルホールディングスは2月7日、企業のドローン(小型無人機)活用促進支援に乗り出すと発表した。 グループのパーソルプロセス […]
国交省セミナーで有識者や運送事業者が先進技術活用など事例発表 国土交通省は2月6日、東京都内で「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催した。 有識者や運送会 […]
経産省などがサプライチェーン上の情報共有システム運用実験 経済産業省は2月12日、電子タグ(RFID)を用いたサプライチェーン上の情報共有システムの運用実験をスタートした。店頭や物流センターなどで商 […]
JT工場跡地の再開発事業者に選出、延べ床面積3万2000平方メートルへ 福島県須賀川市は2月8日、市中心部の茶畑地区にある日本たばこ産業(JT)工場跡地約8万7000平方メートルの再開発に関し、事業 […]
倉庫業務対象 三井倉庫ホールディングスは2月8日、シンガポールの現地法人がこのほど、同国の公的認証機関から倉庫保管業務に関し、イスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」を取得したと発表した […]
プラスチックごみの海洋汚染問題受け環境負荷軽減強化 キリンホールディングスは2月7日、グループでペットボトルなどのリサイクル拡充を図る基本方針「プラスチックポリシー」を発表した。 国内で清涼飲料な […]
「目視外飛行」実現へ通信寸断時の緊急着陸など確認 ドローン(小型無人機)に関連する日本USA産業振興協議会(JUIDA)、総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)、日本産業用無人航 […]
新幹線での貨物輸送やアセットの共通利用、外国人ドライバー採用など列挙 経済同友会は2月5日、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題した提言を公表した。 深刻な人手不足など山積する課題に対応し […]
アジアの物流網拡大やM&A推進など基本戦略に 安田倉庫は2月7日、2019~21年度を対象とする新たな中期経営計画「YASDA Next 100」を策定したと発表した。 基本戦略として、ソリューシ […]
4月1日付、大津氏は代表権のある会長に ケイヒンは2月7日、大津育敬社長(69)が代表権のある会長となり、後任に杉山光延専務取締役(57)が昇格する人事を発表した。4月1日付で実施する予定。経営の若 […]
経験者から「予定外の事態発生は当然」の持論も 流通経済大は2月1日、東京都内で「スポーツとロジスティクス」と題する特別シンポジウムを開催した。 今年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリン […]
兵庫・尼崎のセンター生かし商品配送レベル向上へ 楽天は2月7日、関西を地盤にインターネット通販の配送センター運営代行などを手掛ける関通(大阪府東大阪市)と物流分野で業務・資本提携すると発表した。 […]
国交省、計画路線も今夏以降 国土交通省は2月6日、昨年設立した「重要物流道路」制度に関し、現在全国で供用中の区間の中から今年3月をめどに指定する方針を示した。 東京・霞が関で開いた社会資本整備審議 […]