物流連が大阪で初の業界研究セミナー開催
学生290人が参加 日本物流団体連合会（物流連）は2月12日、大阪市内で今月3日に開いた学生向け物流業界研究セミナーの概要を発表した。関西での開催は初めて。 就職活動を控えた大学3年生ら290人が […]
1289/1339ページ
- 2019.02.12 18:41:28
- プレスリリースなど,
マルハニチロ物流の冷凍冷蔵倉庫で火災、3人死亡
東京・城南島の臨海エリア ※18時41分に配信した記事の内容を一部差し替えました 2月12日午後1時半ごろ、東京都大田区城南島でマルハニチロ物流が構えている冷凍冷蔵倉庫「城南島物流センター」で火災が […]
- 2019.02.12 16:39:12
- プレスリリースなど,
フェリーやＲＯＲＯ船の輸送力強化策協議する場設立へ
国交省が内航海運活性化へ新たな施策推進 国土交通省は2月12日、海事局と港湾局が連携し、内航海運の活性化に向けた新たな施策を進めると発表した。 トラックドライバー不足によるモーダルシフト需要の高ま […]
アサヒロジ・山﨑社長「協力会社と一体で事業環境の改善に取り組む」
業績見通しは21年に売上高1026億円、物量は8.5億箱へ拡大 アサヒロジの山﨑稔社長は2月８日、東京都内にて開催した協力会社との懇談会であいさつし、元請け企業として引き続きトラックドライバーの労働条 […]
大和ハウスリート、物流施設8件を4月に取得へ
スポンサー開発案件、総額451億4000万円 Ｊリートの大和ハウスリート投資法人の資産運用を担う大和ハウス・アセットマネジメントは2月8日、スポンサーの大和ハウス工業が開発した物流施設8件を4月に取 […]
野村不動産マスターファンド投資法人、東京・青梅の物流施設を3月取得へ
136億4000万円、スポンサー開発案件 Ｊリートの野村不動産マスターファンド投資法人の資産運用を手掛ける野村不動産投資顧問は2月7日、新たに物流施設「Ｌａｎｄｐｏｒｔ青梅Ⅰ」（東京・青梅市）を3月 […]
ＳＡＳジャパン、データ分析プラットフォーム導入拡大目指す
19年のビジネス戦略、関連業務集約した専任組織設置 米ソフトウエア大手の日本法人ＳＡＳインスティテュートジャパンは2月5日、東京都内の本社で2019年のビジネス戦略説明会を開催した。 堀田徹哉社長 […]
上組、インドネシア現法が物流でハラル認証取得
第二期倉庫も完成、蔵置面積3万2286平方メートルに拡大 上組は2月8日、インドネシアの現地法人が昨年12月20日付で同国の公的認証機関から、物流業務がイスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル […]
パーソルグループ、企業のドローン活用促進を支援
スクールと提携し人材育成カリキュラム作成など提案へ 人材サービス大手のパーソルホールディングスは2月7日、企業のドローン（小型無人機）活用促進支援に乗り出すと発表した。 グループのパーソルプロセス […]
- 2019.02.12 06:00:30
- プレスリリースなど,
プロドライバーの健康起因事故防止へ具体策紹介
国交省セミナーで有識者や運送事業者が先進技術活用など事例発表 国土交通省は2月6日、東京都内で「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催した。 有識者や運送会 […]
電子タグで在庫可視化や食品ロス削減の効果見極め
経産省などがサプライチェーン上の情報共有システム運用実験 経済産業省は2月12日、電子タグ（ＲＦＩＤ）を用いたサプライチェーン上の情報共有システムの運用実験をスタートした。店頭や物流センターなどで商 […]
大和ハウス、福島・須賀川市の物流施設開発が正式決定
ＪＴ工場跡地の再開発事業者に選出、延べ床面積3万2000平方メートルへ 福島県須賀川市は2月8日、市中心部の茶畑地区にある日本たばこ産業（ＪＴ）工場跡地約8万7000平方メートルの再開発に関し、事業 […]
三井倉庫ＨＤのシンガポール現法が“ハラル物流”の認証取得
倉庫業務対象 三井倉庫ホールディングスは2月8日、シンガポールの現地法人がこのほど、同国の公的認証機関から倉庫保管業務に関し、イスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」を取得したと発表した […]
- 2019.02.08 13:46:59
- プレスリリースなど,
キリン、27年までにペットボトル用樹脂の5割をリサイクル品に
プラスチックごみの海洋汚染問題受け環境負荷軽減強化 キリンホールディングスは2月7日、グループでペットボトルなどのリサイクル拡充を図る基本方針「プラスチックポリシー」を発表した。 国内で清涼飲料な […]
ＪＵＩＤＡなど、福島のロボットテストフィールドでドローンの実証実験に成功
「目視外飛行」実現へ通信寸断時の緊急着陸など確認 ドローン（小型無人機）に関連する日本ＵＳＡ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）、総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（ＪＵＴＭ）、日本産業用無人航 […]
【動画】経済同友会が物流改革を提言
新幹線での貨物輸送やアセットの共通利用、外国人ドライバー採用など列挙 経済同友会は2月5日、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題した提言を公表した。 深刻な人手不足など山積する課題に対応し […]