野村不HD・沓掛社長、物流施設など「都市開発」部門の成長目指す
中長期経営計画でｅコマース進展へ対応、独自性発揮に意欲 野村不動産ホールディングス（HD）は5月9日、東京都内で、新たに作成した2019～27年度の9年間を対象とする中長期経営計画「New Value […]
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港湾春闘団交も妥結に至らず、協議継続
次回は14日に小規模で開催、日曜ごとの反復ストは一時棚上げ 港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）は5月9日、東京都内で、事業者の業界団 […]
日新、台湾の物流大手SAMPOグループと合弁設立
事業拡大の基盤に 日新は5月9日、台湾の物流大手、東源物流事業股份有限公司（SAMPOグループ）と合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」を4月23日付で設立したと発表した。6月1日に営業開始の予定。 […]
トヨタとパナソニック、自動運転など活用の先進的街づくりで合弁会社設立へ
20年1月設立予定、双方の住宅事業統合 トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、自動運転などを活用した先進的な街づくり事業を手掛ける合弁会社「プライムライフテクノロジーズ」を2020年1月7日付で設立す […]
日本郵便、速達料金の1割程度引き下げを検討
日刊紙の土曜配達は継続へ 日本郵便が手紙やはがきなどの速達料金を1割程度引き下げる方向で検討に入ったことが明らかになった。 総務省が5月8日に開いた郵便局活性化委員会で同社担当者が表明した。同社が要望 […]
矢野経済研、レンタル収納など“個人向け倉庫”市場は20年度に829億3000万円と推計
11年度の約1・8倍、地方エリアでも緩やかに需要拡大 矢野経済研究所は5月8日、レンタル収納やコンテナ収納、トランクルームの各種収納サービスの国内市場規模に関するリポートをまとめた。 直近の2018年 […]
日航と中国・宏遠グループ、越境ECで提携
合弁会社を7月設立、日中間の物流や通関など提供へ 日本航空は5月8日、中国で物流などを手掛ける宏遠グループホールディングス（HD）と越境ECに関して合弁することで合意したと発表した。 共同出資で新会社 […]
C&FロジHDの新中計は22年3月期に売上高1160億円
自社インフラの拡充とベトナムなど東南アジア展開を加速 C&Fロジホールディングス（HD）は5月8日、2020年3月期～22年3月期までの3カ年にわたる新中期経営計画を発表した。 「グローバル […]
GLPと独アリアンツグループが日中の物流施設投資で提携
ファンドに600億円拠出、アジア太平洋で規模拡大図る GLPは5月8日、ドイツの保険最大手アリアンツグループで不動産投資運用を手掛けるアリアンツ・リアル・エステート（ARE）と物流施設投資で新たに提携 […]
- 2019.05.08 19:08:02
共同物流促進へ物効法の枠組み見直しも
国交省研究会で施策の方向性原案提示 国土交通省は5月8日、東京・霞が関の同省内で、「共同物流等の促進に向けた研究会」（座長・矢野裕児流通経済大教授）の第4回会合を開いた。 事務局の同省担当者がこれまで […]
- 2019.05.08 19:10:46
- プレスリリースなど,
丸和運輸機関、コールドチェーン生かし海外市場開拓へ
新中計公表、先進的センター構築などにも挑戦 丸和運輸機関は5月8日、2019～21年度の3年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 「3PL＆プラットフォームカンパニー」を基礎理念に掲げ、人材確 […]
テラドローン、アンゴラに現地法人設立
UAVによる点検サービス企業と連携、産業利用開拓 テラドローンは5月8日、アフリカのアンゴラでドローン（小型無人機）を活用した点検サービスを手掛けているオーシャン・アトランティック・インターナショナル […]
【独自取材】「ばら積みとパレットの運賃単価差1万円を突破」
運送マーケットコンフィデンシャルリポート①トランコム・上林亮常務執行役員 トラック運賃がかつてないほど注目されている。ドライバー不足による供給力低下はどこまで単価を押し上げていくのか見極めが付きにくい […]
セブン―イレブン店舗からヤフオク落札商品をヤマト宅配で匿名発送
3社が連携しサービス提供 セブン―イレブン・ジャパンとヤフー、ヤマト運輸は5月8日、ヤフーのインターネットオークション「ヤフオク！」で落札された商品を、出品者が住所などを相手に知らせず匿名のままヤマト […]
グッドマンジャパン、千葉の大型施設「ビジネスパーク」拡張を正式発表
4棟目が20年10月完成予定、BMWグループ入居へ グッドマンジャパンは5月8日、千葉県印西市の大型物流施設「グッドマンビジネスパーク（GBP）」を拡張することを正式発表した。 需要が旺盛なことから、 […]
- 2019.05.08 07:00:47
- プレスリリースなど,
災害用備蓄食料、東北6県の国出先機関の4割が更新時に全て廃棄
総務省調査で判明、平時の適正管理検討急務に 総務省東北管区行政評価局はこのほど、東北6県に所在している国の出先機関や自治体などを対象に、災害用の備蓄食料や飲料水の保管・更新に関する実態調査結果を公表し […]