大和ハウス、工場や倉庫で放射熱を80％以上抑制可能な屋根材を開発
36都府県で本格運用開始、建物内の熱中症回避に期待 大和ハウス工業は1月5日、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発、1月に本格運用を […]
テクノロジー
日本郵船とIHIが世界初、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージの基本設計承認を取得
陸上設備導入より低コストと想定、燃料利用に弾み 日本郵船と日本シップヤード、IHIは1月5日、アンモニアを燃料として使いやすくする設備「浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（はしけ、A-FSRB […]
川崎汽船と川崎重工、「安全離着岸支援システム」を共同研究・開発
将来の自動運航船念頭、25年春までにシステム確立目指す 川崎汽船と川崎近海汽船、川崎重工業の3社は1月5日、港湾内で船舶の操船、離着岸、係留作業に関する安全性と効率化を向上させるため、「安全離着岸支援 […]
200kw超のEV急速充電器、規制緩和で設置容易に
政府が23年中めど、車両普及後押し狙い 政府はEV（電気自動車）を短時間で充電できる高出力の急速充電器の普及を後押しするため、2023年中をめどに安全規制を緩和し、より容易に設置できるようにする方向で […]
【シンポジウム開催報告・前編】フィジカルインターネットは「2024年問題」対応にも有効
官民有識者らが物流効率化実現へ取り組み加速訴え ヤマトホールディングス（HD）系シンクタンクのヤマトグループ総合研究所は2022年11月1日、東京都内で、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世 […]
川崎汽船、横浜港大黒ターミナルでヤード管理システムの導入開始
完成車の配置など迅速に共有可能 川崎汽船は2022年12月26日、傘下でコンテナターミナル運営などを手掛けるダイトーコーポレーションと連携し、川崎汽船グループとして国内初の自営完成車ターミナル「横浜港 […]
国交省、3.5t超のトラック・バスにバックアラーム搭載義務化へ
衝突被害軽減ブレーキの要件強化も 国土交通省は1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正合意に伴い、新たに対歩行者の基準が追加されたことなどを受け、国内の車両保安基準を見 […]
ダイナミックマップ基盤、みずほ銀行から資金調達
高精度な3次元地図データの開発加速図る 自動走行や安全運転支援システム用の高精度な3次元地図データ（HDマップ）を手掛けるダイナミックマップ基盤は1月4日、みずほ銀行と2022年12月30日付で借り入 […]
在庫管理ソフトzaico、物品がどこにあるかマップ上で容易に検索可能な機能を追加
探す手間と時間の大幅削減見込む ZAICOは12月28日、クラウドベースの在庫管理ソフト「zaico（ザイコ）」の検索機能で、新たにスマートフォンの位置情報から物品検索できる機能の提供を同日開始したと […]
宇宙の総合インフラ会社目指すインターステラテクノロジズ、SBIインベストメントから10億円の資金調達
国内への低価格で自律的な宇宙輸送能力強化へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ（北海道⼤樹町）は12月27日、SBIホールディングス子会社 […]
イーコース、災害時の給電拠点が分かる「電源ドナー」の先行予約販売をクラファンサイト「READYFOR」で開始
重度訪問介護の患者家族も日頃から安心できると期待 バッテリー監視サービスを手掛けるイーコース（東京都中央区入船）は12月27日、災害時に給電できる拠点が分かる「電源ドナー」の先行予約販売をクラウドファ […]
在庫管理ソフトzaicoがPOSレジアプリ「ユビレジ」とAPI連携開始
在庫と販売のデータ連携円滑化可能に （ZAICO提供） 在庫管理ソフトを手掛けるZAICO（ザイコ、山形県米沢市）は12月27日、クラウドベースで提供している在庫管理ソフト「zaico（ザイコ）」が、 […]
日本郵船、衛星高速通信スターリンクを船上で利用へ
船員の福利厚生拡充や業務連絡迅速化を期待 日本郵船は12月26日、米宇宙関連企業スペースXが運営している衛星高速通信サービス「Starlink（スターリンク）」のトライアル利用を、シンガポールのグルー […]
国交省、センコーの温室効果ガス排出抑制策を「事業適応計画」に認定
太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に 国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。 同計画は、企業が前向き […]
SBSグループがEC領域の物流対応強化、20数万坪の対応拠点整備へ
サービスブランド統一し自動化・省人化にも注力、売上高1000億円上積み目指す 関連記事：SBSHD・鎌田社長、「EC物流」で新規に売り上げ1000億円上積み目指す方針を表明 SBSホールディングス（H […]
8t以下のトラック、「特定荷主」は30年度までに電動比率5％
経産省、改正省エネ法踏まえ目標設定へ 経済産業省は12月22日に開催した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機会）の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググルー […]