トラスコ中山、新潟・三条で4.8万㎡の大型物流拠点が竣工
トラスコ中山は4月22日、新潟県三条市で物流拠点「HC東日本物流センター」が竣工したと発表した。延床面積は4万8338㎡で、稼働開始は今年8月の予定。 同社は全国28カ所の物流センターに約62万アイテ […]
プレスリリースなど
セイノーHDとAZ-COM丸和が業務提携、拠点や車両の相互活用など検討
BCP対応強化、合弁やM&Aも検討 セイノーホールディングス（HD）とAZ-COM丸和ホールディングスは4月22日、物流ネットワークの連携に向け、業務提携に関する基本合意書を同日付で締結した […]
商船三井が世界初、液化CO2輸送船に硬翼帆式風力推進装置を搭載へ
海事協会から基本設計承認を取得 商船三井は4月22日、ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）を3基搭載した液化CO2輸送船に関し、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（A […]
物流など現場データの統合・活用支援システム手掛ける米MODE、ソフトバンクなどから総額約9.7億円を調達
社会実装加速を狙う 現場データの活用を支援する米シリコンバレー発スタートアップのMODEは4月21日、総額620万ドル（約9億6700万円）の資金調達を実施したと発表した。 2014年の設立以降の累計 […]
都築電気のクラウド型配送管理サービスとtraevoの動態管理プラットフォームが連携開始
物流データの可視化・分析を推進 traevoと都築電気は4月21日、traevoが提供している車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」と、都築電気が展開しているクラウド型動態管理 […]
オートストア、初期投資抑えたパッケージ型・サブスク型自動倉庫の提供開始
最小45㎡から設置可能、中小企業の利用ハードルも低く 自動倉庫システムを手掛けるノルウェーのAutoStore（オートストア）の日本法人AutoStore System（オートストアシステム）は4月2 […]
野村HD、ドイツの船舶投資会社ナビゴに出資
機関投資家向け商品の開発検討 野村ホールディングス（HD）は4月21日、ドイツ・ハンブルクを拠点とする船舶投資会社Navigo Shipholding（ナビゴ・シップホールディング）に出資したと発表し […]
Shippioの貿易業務効率化支援システム、国交省のサイバーポート経由でNACCSと連携推進へ
手続きのデジタル化・一元化図る Shippioは4月21日、国土交通省が進めている物流関連手続きの電子化システム「サイバーポート」を経由し、同社が展開している貿易関連業務の効率化支援サービス「Ship […]
両備システムズ、シンガポールに投資運用子会社を設立
現地IT企業との協業など模索、東南アジアで事業拡大図る 両備システムズは4月21日、シンガポール共和国に投資運用を手掛ける子会社「Ryobi International Investment」（リョウ […]
エスワイ・リンク、複数運送会社の荷物を一括追跡可能なツール提供開始
主要運送会社に対応 3PL事業などを展開しているエスワイ・リンク（千葉県柏市）は4月21日、複数の運送会社の配送状況を一括で確認できる追跡ツール「trackerr」（トラッカー）の提供を開始すると発表 […]
濃飛倉庫運輸 創立１１０周年記念「ロゴマーク」が決定しました
濃飛倉庫運輸は、2026年8月28日、創立１１０周年を迎えます。 これを記念する「ロゴマーク」が決定しましたのでお知らせします。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェック
都築電気のクラウド型動態管理サービス｢TCloud for SCM｣と動態管理プラットフォーム｢traevo Platform｣の連携を開始
～フィジカルインターネットの実現を目指し､物流データの可視化･分析を推進～ 株式会社traevo(本社：東京都港区､代表取締役社長：鈴木 久夫､以下traevo)は､traevoが提供する車両動態管理 […]
Shippio、国土交通省サイバーポート・NACCS連携へ
行政と民間のシステムの連携で貿易DXを一気通貫に 「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、貿易DXを推進する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤孝徳、以下Shipp […]
Exotec、Decathlonの欧州物流ネットワークを統合する「Skyfleet®プログラム」を支援
～従業員1日あたりの歩行距離を1/10に削減、出荷能力を倍増させるなど分散した倉庫運用を統合し、スケーラブルな自動化エコシステムを実現〜 Exotec SAS（本社：フランス・クロワ市、CEO：ロマン […]
川崎汽船／アジアにおけるCCUS拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画
川崎汽船株式会社（以下「当社」）はこのたび、アジアにおけるCCUS（注１）拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画しました。 本コンソーシアムは2025年8月、ArcelorMittal N […]
アンモニアエンジンの状態監視を可能にする潤滑油分析の新事業を開始
異常兆候を早期把握、アンモニア燃料船の普及に弾み 当社グループの日本油化工業株式会社（以下「日本油化工業」）はこのたび、アンモニア燃料船の普及に向け、アンモニア燃料エンジン（注１）の状態監視を目的とし […]